暗号資産（仮想通貨）とは？法律上の定義・お金との違い・国内の口座数

暗号資産は、インターネット上でやりとりできる「財産的価値」

暗号資産（仮想通貨）とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値のうち、次の条件を満たすものです。日本では資金決済法という法律で定義されています（資金決済法第2条第14項）。

• 物を買ったりサービスを受けたりするときの支払いに、不特定の人に対して使える
• 不特定の人を相手に、買ったり売ったりできる
• 電子的に記録されていて、コンピューターのネットワークで移転できる
• 日本円や外国の通貨、日本円や外国の通貨で表示される資産（通貨建資産）ではない

このほか、こうしたものと不特定の人を相手に交換できる財産的価値も、暗号資産に入ります（同項第2号）。代表例はビットコインです。ビットコインの仕組みはビットコインとはで説明しています。

法律上の名前は「暗号資産」ですが、一般には今も「仮想通貨」と呼ばれることがあります。この記事では、法律に合わせて暗号資産と書きます。

日本円とのいちばん大きな違いは、国が価値を保証していないこと

日本円は、国が発行し、価値の裏付けがある法定通貨です。暗号資産は違います。金融庁は、暗号資産を使う人に向けて次のように注意を出しています（金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」・2026年9月30日現在の版）。

• 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではない。インターネット上でやりとりされる電子データである
• 暗号資産は価格が変動することがある。価格が急落し、損をする可能性がある

同じ一覧には「暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません」とも書かれています。値段は、買いたい人と売りたい人の取引で決まり、上がることも下がることもあります。

電子マネー・ポイントとも別物

交通系の電子マネーのように、日本円で前払いした分だけ使えるものは「前払式支払手段」という別の区分です。日本円で表示される資産は、暗号資産の定義から外れます（資金決済法第2条第14項）。日本円と1対1で連動するように作られたステーブルコインの多くも、暗号資産ではなく「電子決済手段」として扱われます。違いはステーブルコインとはで説明しています。

国内で売り買いするには、登録した交換業者を使う

暗号資産を日本円で買ったり、売ったり、ほかの暗号資産と交換したりするサービスを仕事として行うには、内閣総理大臣（実務は金融庁・財務局）の登録が必要です（資金決済法第63条の2）。登録を受けた会社を暗号資産交換業者といいます。

金融庁の一覧では、2026年9月30日現在で登録している暗号資産交換業者は27社です。登録制度の中身と、無登録の業者の見分け方は暗号資産交換業者の登録制度で説明しています。

暗号資産の取引のルールは、資金決済法から金融商品取引法に移す改正法が2026年7月15日に成立しています（金融庁）。移った後の具体的なルールと施行日は、この記事では確認できていません。

国内の口座数と預かり残高（2026年9月末時点）

国内の暗号資産交換業者が加入する日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）は、会員各社の取引の状況を毎月公表しています。2026年9月末時点の数字は次のとおりです（JVCEA・2026年11月2日更新）。

• 口座数（設定口座）：1,474万2,879口座
• うち、その月に取引があったか残高がある口座（稼働口座）：909万5,942口座
• 利用者から預かっている暗号資産の評価額：約3兆4,669億円（3兆4,668億7,700万円）
• 利用者から預かっている金銭など：2,318億8,500万円

口座数は会社ごとに数えた数の合計で、1人が複数の会社に口座を持っていれば重ねて数えられます。人数ではありません。預かっている暗号資産の評価額は、各社が月末の自社の評価レートで円に換算した合計です（同協会の注記）。

暗号資産で知っておきたいリスク

暗号資産には、少なくとも次のリスクがあります。

• 価格の変動：短い期間でも大きく上下します。買った値段より下がれば損をします
• 交換業者の問題：交換業者が経営破綻したり、サイバー攻撃で暗号資産が流出したりすることがあります。国内でも流出事件が起きています（暗号資産の流出事件と分別管理）
• 詐欺：金融庁は「暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています」と注意を出しています

リスクの全体は暗号資産のリスクにまとめています。利益が出たときの税金は、暗号資産の税金で説明しています。