暗号資産交換業者の登録制度とは？登録が必要な業務・確かめ方・無登録業者への警告

暗号資産交換業者は、金融庁・財務局の登録を受けた会社

暗号資産交換業者とは、資金決済法にもとづいて登録を受け、暗号資産の売買などを仕事として行う会社です。登録を受けずにこの仕事をしてはいけない、と法律で決まっています（資金決済法第63条の2）。

暗号資産が何かは暗号資産（仮想通貨）とはで説明しています。

登録が必要な4つの業務

資金決済法は、次のどれかを仕事として行うことを「暗号資産交換業」としています（第2条第15項）。

1. 暗号資産の売買、ほかの暗号資産との交換
2. 1の媒介・取次ぎ・代理（売り手と買い手をつなぐことなど）
3. 1・2に関して、利用者のお金を管理すること
4. 他人のために暗号資産を管理すること

利用者が日本円で暗号資産を買う、売る、預けておく、といったサービスは、このどれかに当たります。売買の方法には、交換業者が自分で相手になる「販売所」と、利用者同士の注文を突き合わせる「取引所」があります。違いは販売所と取引所の違いで説明しています。

登録した会社に課される主なルール

登録を受けた交換業者には、資金決済法と内閣府令で、たとえば次のルールがかかります。

• 取引の前の説明：会社名と登録番号、取引の内容（自社が売買の相手になるのか、利用者同士の売買をつなぐのか）、手数料などを、取引の前に利用者へ知らせる（内閣府令第22条）
• 利用者の財産を分けて管理する：利用者のお金は自社のお金と分けて信託し、利用者の暗号資産も自社の分と分けて管理する。管理の状況は、毎年1回以上、公認会計士か監査法人の監査を受ける（資金決済法第63条の11・内閣府令第28条）
• 苦情・紛争の窓口：国が指定した紛争解決の窓口と契約するか、それが無ければ自社で苦情処理と紛争解決の措置をとる（資金決済法第63条の12）

利用者の暗号資産の管理には、インターネットにつながない方法で保管する決まりもあります。詳しくはウォレットとはと暗号資産の流出事件と分別管理で説明しています。

これらは、会社が守るべき体制のルールです。暗号資産の値段や、利用者の利益を守るものではありません。値下がりによる損は、登録した会社で取引しても起こります。

登録業者は27社（2026年9月30日現在）

金融庁が公表している「暗号資産交換業者登録一覧」では、2026年9月30日現在の登録業者は27社です。所管は関東財務局が25社、近畿財務局が2社です。

一覧には、会社ごとに次の項目が載っています。

• 所管の財務局と登録番号（例：関東財務局長 第00001号）
• 登録年月日
• 会社名・法人番号・本店の所在地・代表電話番号
• 取り扱う暗号資産（ビットコインなど）

一覧は、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧（PDF）で見られます。登録業者は増えたり減ったりするので、使う時点の最新版を見ます。

一覧に載っている暗号資産も、価値は保証されていない

一覧の注意書きには、取り扱う暗号資産について「資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません」「金融庁・財務局が、これらの暗号資産の価値を保証したり、推奨するものではありません」と書かれています。

使う前に確かめること

暗号資産の取引を始める前に、次の順で確かめます。

1. 相手の会社が一覧に載っているか：会社のサイトに書かれた登録番号と、金融庁の一覧の会社名・番号が一致するかを見る
2. 行政処分を受けていないか：金融庁は、事業者が行政処分を受けているかも含めて、取引内容やリスクの説明を受け、十分に理解するよう呼びかけています（暗号資産交換業者登録一覧の注意点）
3. 取引の前に渡される説明を読む：手数料、取引の仕組み、損失が出るおそれのある理由が書かれています

金融庁は、無登録業者の名前を公表している

金融庁は、登録を受けずに暗号資産交換業を行っている業者に警告書を出し、その名前を公表しています。一覧は「国内の業者」と「海外に所在する業者（所在不明を含む）」に分かれています（金融庁「暗号資産・電子決済手段関係」）。

金融庁は「暗号資産の持つ話題性を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください」とも注意を出しています。SNSや知人から「必ずもうかる」と誘われた話は、相手が登録業者かどうかを確かめる前に、お金を送らないことが基本です。詐欺の手口と相談先は暗号資産のリスクにまとめています。

取引のルールは金融商品取引法に移る

暗号資産の取引のルールを資金決済法から金融商品取引法に移す改正法が、2026年7月15日に成立しました（金融庁）。施行された後は、登録の根拠になる法律や条文の番号が変わります。この記事の条文の番号は、2026年11月11日時点の資金決済法のものです。