米雇用統計とは？発表日・見るところ・ドル円の動きを過去の結果で解説

米雇用統計とは：米国の「働く人の数」の統計

米雇用統計（正式名 The Employment Situation）は、米国の労働統計局（BLS）が毎月発表する雇用の統計です。前の月に、米国で働く人が何人増えたか・減ったか、仕事を探している人の割合（失業率）はどうか、賃金はどれだけ上がったかが、1つの発表文にまとまって出てきます。

発表は米東部時間の午前8時30分です。日本時間では、米国が夏時間の期間（2026年は3月8日〜11月1日）は21時30分、冬時間の期間は22時30分になります。発表日は多くの月で月初の金曜日ですが、祝日などでずれることがあります。2026年の6月分は7月2日（木）、4月分は5月8日（金）に発表されました。

次の発表日（BLSの公表日程）

※日程は米労働統計局の公表日程。日程は変わることがあります。2025年10月分は、米国政府の予算の失効（いわゆる政府閉鎖）のため公表されませんでした。

発表の仕組み：2つの調査をまとめて出す

雇用統計の数字は、2種類の調査から出てきます。

• 事業所への調査：企業や役所に「何人雇っているか」「時給はいくらか」を聞く調査。ここから非農業部門雇用者数（農業以外で働く人の数）と平均時給が出ます
• 世帯への調査：家庭に「働いているか」「仕事を探しているか」を聞く調査。ここから失業率が出ます

ニュースで「雇用者数が◯万人増えた」と言うときは、事業所への調査の非農業部門雇用者数が、前の月から何人増えたかを指しています。

どこを見るか：3つの数字と「改定」

1. 非農業部門雇用者数（前月比）

前の月から何人増えたか・減ったかです。いちばん注目される数字で、ニュースの見出しにもなります。

2. 失業率

働く意思があるのに仕事が見つからない人の割合です。2026年4月分〜9月分は4.1%〜4.3%の間で動いています。

3. 平均時給（前年比）

民間企業で働く人の1時間あたりの賃金が、1年前より何%上がったかです。賃金が上がり続けると、物価も上がりやすくなるため、物価を見ている米国の中央銀行（FRB）も注目します。

4. 前2か月分の改定

雇用統計は、毎回の発表で前の2か月分の雇用者数も直します。速報のあとに集まった回答を足して計算し直すためです。この直し幅が大きいことがあります。

改定の例：2026年7月の雇用者数

• 8月7日の最初の発表：−2.3万人
• 9月4日の発表で改定：+2.1万人
• 10月2日の発表で再改定：−1.0万人

同じ「7月の雇用者数」が、減った→増えた→減った、と2回入れ替わりました。最新の発表の見出しの数字だけでなく、前の月の数字がどう直ったかも合わせて見るのが、雇用統計の読み方の基本です。

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ドル円が動きやすい理由

米国の中央銀行にあたるFRB（米連邦準備制度理事会）は、議会から「雇用の最大化」と「物価の安定」の2つの目標を与えられています（FRBはこれを「デュアル・マンデート」と呼んでいます）。雇用統計は、そのうちの雇用の側を直接示す数字です。

そのため一般には、次のようにつながると考えられています。

• 雇用が強い → FRBが金利を下げにくい（または上げやすい）と見られる → 米国の金利が上がりやすい → ドルが買われやすい（ドル円は上がりやすい）
• 雇用が弱い → その逆で、ドルが売られやすい（ドル円は下がりやすい）

2026年10月28日のFOMC（米国の金融政策を決める会合）で、FRBは政策金利の誘導目標を3.75%〜4.00%に据え置きました。日本の政策金利は1.25%程度で、この金利の差がドル円の値段を動かす材料のひとつになっています。

ただし、相場は「事前の予想」との差で動くことが多い、とよく言われます。予想より強ければドル高、弱ければドル安になりやすい、という考え方です。この記事では、報道機関などがまとめる事前の予想（市場予想）は載せていません。 発表元の一次情報ではないためです。

これまでの結果とドル円の動き

雇用統計の発表は日本時間の夜で、日本銀行が公表している東京市場17時のドル円より後になります。そこでこの表では、米連邦準備制度理事会（FRB）が公表しているニューヨーク市場正午（米東部時間）のドル円（H.10）を使い、発表日の値と前営業日の値を比べました。正午は発表の3時間30分後です。

※雇用者数・失業率・平均時給は、米労働統計局の各発表文の速報値（その後の改定は反映していない）。ドル円は米連邦準備制度理事会 H.10 のニューヨーク正午の値。前営業日比は当サイト計算（2026年11月2日確認）。

6回のうち、雇用者数の増加が小さかった6月分（+5.7万人）と、減った7月分（−2.3万人）の発表日は、どちらもドル円が下がり（円高）、7月2日は1.51円の円高でした。増加が大きかった8月分（+16.2万人）の日は0.72円の円安でした。「雇用が弱いとドル安」という一般的な説明に沿った動きです。

一方で、9月分は+2.9万人と小さい増加でしたが、発表日のドル円は0.18円の円安でした。前営業日の正午から24時間の動きには、雇用統計以外の材料も含まれます。表の動きは「その日に雇用統計の影響だけでこれだけ動いた」という意味ではありません。

平均時給の前年比は、4月分の+3.6%から9月分の+3.0%まで、6か月でゆっくり下がってきています。

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次の発表で見るところ

11月6日の10月分では、次の4点を順に見ると、発表文の要点がつかめます。

1. 雇用者数の前月比が、9月分（+2.9万人）からどう変わったか
2. 8月分（+13.3万人）と9月分（+2.9万人）が、どちらにどれだけ改定されたか
3. 失業率が9月の4.2%から動いたか
4. 平均時給の前年比が、9月の+3.0%から下がり続けているか

※8月分・9月分の値は、10月2日の発表時点のもの。

指標発表の時間帯のチャートを見てみる

雇用統計の発表の前後は、ドル円が短い時間で大きく動くことがあります。FX会社の取引ツールでは、こうした時間帯のローソク足を1分足や5分足で細かく見られます。口座を開くとデモ取引ができる会社もあり、実際のお金を使わずに、発表の瞬間にチャートがどう動くかを確かめられます。