ふるさと納税の控除上限額シミュレーション（目安）

控除上限額の目安の早見表（2026年の寄附）

給与収入だけの人が、家族構成ごとに、自己負担2,000円で済む寄附の年間合計の目安です。このページの計算ツールと同じ式で、1,000円未満を切り捨てています。

• 社会保険料は給与収入の15%として計算しています。給与収入が高い人は、実際の社会保険料が15%より少ないことが多く、その場合の上限は表より高くなります。
• 「共働き」は配偶者控除・配偶者特別控除を受けない場合、「夫婦」は配偶者の収入がない場合です。「高校生」は16〜18歳、「大学生」は19〜22歳の扶養親族です。16歳未満の子は扶養控除の対象ではないため、この表の金額は変わりません（16歳未満の子と給与収入850万円超が重なる場合を除く）。
• 生命保険料控除・地震保険料控除・iDeCo・住宅ローン控除・医療費控除などは入れていません。

計算のしかた（式と前提）

ふるさと納税で寄附をすると、寄附額から2,000円を引いた額が、次の3つで控除されます（総務省「税金の控除について」）。

• 所得税からの控除 ＝（寄附額 − 2,000円）× 所得税の税率（復興特別所得税を含めて1.021倍）
• 住民税からの控除（基本分）＝（寄附額 − 2,000円）× 10%
• 住民税からの控除（特例分）＝（寄附額 − 2,000円）×（90% − 所得税の税率 × 1.021）。ただし住民税所得割額の20%が上限

特例分がちょうど上限（住民税所得割額の20%）に届く寄附額が、控除上限額です。

控除上限額 ＝ 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税の税率 × 1.021）＋ 2,000円

この式の「所得税の税率」は、住民税の課税総所得金額から人的控除差調整額を引いた金額で決まる税率です（地方税法 第314条の7 第11項）。人的控除差調整額は、扶養控除などの所得税と住民税の控除額の差に、所得税の基礎控除から48万円を引いた額を足したものです。

住民税所得割額の出し方

1. 給与所得：給与収入から給与所得控除を引きます。2026年分は最低74万円です。給与収入660万円未満は、国税庁の算式（220万円以上は4,000円刻み）で出します。
2. 公的年金等の雑所得：年金の収入から公的年金等控除を引きます（65歳以上は最低110万円、65歳未満は最低60万円）。給与と年金の両方がある人は、所得金額調整控除（最大10万円）を引きます。
3. 給与収入が850万円を超え、23歳未満の扶養親族がいる人は、所得金額調整控除（最大15万円）を引きます。
4. 住民税の所得控除を引きます：基礎控除43万円、配偶者控除33万円（70歳以上38万円）、配偶者特別控除（最大33万円）、扶養控除33万円（19〜22歳45万円、70歳以上38万円、同居の父母・祖父母45万円）、社会保険料、iDeCo等の掛金、生命保険料控除（最大7万円）、地震保険料控除（最大2.5万円）。
5. 残り（1,000円未満切り捨て）が課税所得です。課税所得 × 10% から調整控除を引いたものが住民税所得割額です。

このツールの前提

• 2026年（令和8年）中の寄附について、所得税は令和8年分、住民税は令和9年度分（2026年の所得で計算）の制度で計算します。
• 対象は、給与と公的年金の収入だけがある人です。事業所得・不動産所得、確定申告をする株や投資信託の所得、退職所得がある人、医療費控除・住宅ローン控除・障害者控除などを受ける人は計算できません。
• 住民税の税率は、市区町村民税6%・道府県民税4%（合わせて10%）で計算します。政令指定都市（市8%・県2%）でも合計は同じで、結果はほぼ変わりません。
• 住民税の所得割がかからない人（所得が非課税の基準以下の人）、その境目で所得割が減額される人は、目安を出しません。この計算機は、非課税の基準を地方税法の附則第3条の3の式で判定しています。障害者・未成年・寡婦・ひとり親で合計所得135万円以下の人は住民税がかからないため、ふるさと納税で住民税は減りません。
• 寄附の控除は、所得税は総所得金額等の40%、住民税（基本分）は30%が対象の上限です。目安がこれを超える場合は表示しません。
• 2027年（令和9年）以後の寄附は、住民税の特例分に193万円の上限が設けられるなど制度が変わります。このツールは2026年の寄附だけを対象にしています。
• 「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」は計算に入れていません（給与・公的年金だけの人は通常かかりません）。

よくある質問

年収500万円の独身の人は、ふるさと納税をいくらまでできますか？

給与収入500万円・独身で、社会保険料を給与収入の15%、ほかの控除なしとして計算すると、2026年の寄附の控除上限額の目安は57,000円です。生命保険料控除やiDeCoがあると上限は下がります。正確な額は、翌年1月1日に住んでいる市区町村の住民税担当に確認できます。

配偶者や子どもを扶養していると、上限は変わりますか？

変わります。扶養控除・配偶者控除で住民税の課税所得が減るため、上限は下がります。たとえば給与収入700万円で配偶者の収入がない場合の目安は86,000円です（社会保険料15%・ほかの控除なし）。16歳未満の子は扶養控除の対象ではないため、多くの場合、上限は変わりません。

上限を超えて寄附するとどうなりますか？

上限を超えた分は控除されず、自己負担になります。寄附そのものは有効で、お礼の品も受け取れます。

ワンストップ特例を使うと、上限は変わりますか？

上限の額は変わりません。ワンストップ特例では、所得税から控除される分も含めて全額が翌年度の住民税から控除されます。

年収300万円の人の上限はいくらですか？

給与収入300万円・独身で、社会保険料を給与収入の15%、ほかの控除なしとして計算すると、目安は28,000円です。

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