国民年金とは？2026年度の保険料月1万7,920円と満額84万7,300円、払えないときの免除

国民年金は、20歳から60歳までの全員が入る年金

国民年金とは、日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人がすべて加入する公的年金です。日本年金機構は「日本に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、すべて国民年金に加入することが義務付けられています」と説明しています。

65歳から受け取る年金を「老齢基礎年金」と呼びます。国民年金は、老後の年金だけでなく、病気やけがで障害が残ったときの障害基礎年金、加入者が亡くなったときに家族が受け取る遺族基礎年金も支えています。

加入者は3種類

日本年金機構の年金用語集によると、加入者は次の3種類です。

• 第1号被保険者：20歳以上60歳未満の自営業者・農業者・学生・無職の人など。保険料を自分で納める
• 第2号被保険者：会社員や公務員など、厚生年金に入っている人。国民年金の保険料は厚生年金の保険料に含まれる
• 第3号被保険者：第2号に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者（年収130万円未満で、配偶者の年収の2分の1未満の人）。保険料は第2号の全体で負担するので、自分で納める必要はない

厚生労働省によると、2026年3月末の第1号被保険者は1,357万人（任意加入21万人を含む）でした。そのうち保険料を納めている人は695万人、全額免除の人が376万人、学生納付特例・納付猶予の人が219万人、24か月の保険料がすべて未納の人は67万人です。

第1号被保険者の納付率は、2025年度分の保険料で79.6%（現年度納付率）、過去2年分までさかのぼって納められる「最終納付率」は2023年度分の保険料で85.6%でした（厚生労働省・2026年7月24日公表）。

保険料は月1万7,920円（2026年度）

日本年金機構によると、2026年度の国民年金保険料は1か月1万7,920円です。納付期限は対象の月の翌月末日で、納付書・口座振替・クレジットカード・スマートフォンのアプリなどで納めます。市区町村の窓口では納められません。

まとめて払うと割り引かれる（前納）

保険料は、先の分をまとめて前払いすると割引があります。2026年度の金額は次のとおりです（日本年金機構）。

※日本年金機構「国民年金保険料の前納」。2年前納・6か月前納・口座振替の早割もあります。

付加保険料：月400円で年金を増やす

第1号被保険者は、月400円の付加保険料を上乗せして納めると、老齢基礎年金に「200円×付加保険料を納めた月数」が年額で上乗せされます。日本年金機構は、2年以上受け取ると、納めた付加保険料以上の年金を受け取れると説明しています。40年納めた場合は年9万6,000円の上乗せです。ただし、保険料の免除・納付猶予・学生納付特例を受けている人（産前産後免除を除く）と、国民年金基金の加入員は、付加保険料を納められません。

保険料は全額が社会保険料控除になる

納めた国民年金保険料は、所得税・住民税の計算で全額が社会保険料控除の対象です。年末調整や確定申告では、日本年金機構が送る控除証明書を使います。2026年1月〜9月に納めた人への書面の控除証明書は、2026年10月23日から11月上旬にかけて順次送られています。

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年金は満額で年84万7,300円（2026年度）

20歳から60歳になるまでの40年間（480か月）の保険料をすべて納めると、65歳から老齢基礎年金を満額で受け取れます。2026年度の満額は年84万7,300円（月7万608円）です（日本年金機構）。1956年4月1日以前生まれの人は月7万408円です。

• 年金額は賃金や物価に応じて毎年度改定されます。2026年度は2025年度の月6万9,308円から1.9%の引上げでした
• 第2号・第3号の期間も、保険料を納めた期間として数えます
• 納めた月数が480か月に足りない人は、その割合で年金額が減ります
• 老齢基礎年金を受け取るには、保険料を納めた期間と免除期間などを合わせて10年以上が必要です（2017年8月1日に25年から短縮）

65歳より早く・遅く受け取る

老齢基礎年金は、60歳から65歳になるまでの間に早めて（繰上げ）、または66歳から75歳までの間に遅らせて（繰下げ）受け取ることもできます。日本年金機構によると、増減の率は一生変わりません。

• 繰上げ：1か月早めるごとに0.4%減る（最大24%）。1962年4月1日以前生まれの人は0.5%（最大30%）
• 繰下げ：1か月遅らせるごとに0.7%増える（最大84%）

2026年度の満額84万7,300円で計算すると、60歳から受け取る場合は年64万3,948円、70歳からなら年120万3,166円、75歳からなら年155万9,032円です（当サイト計算。誕生月ちょうどに請求した場合）。

払えないときは、免除か納付猶予を申請する

収入が減った、失業したなどで保険料を納めるのが難しいときは、申請して承認されると保険料が免除または猶予されます（日本年金機構）。

• 免除：本人・配偶者・世帯主の前年の所得が一定額以下の場合など。全額・4分の3・半額・4分の1の4種類
• 納付猶予：20歳以上50歳未満で、本人・配偶者の前年の所得が一定額以下の場合
• 学生納付特例：学生は別の制度（学生納付特例）を申請する

免除と未納では、扱いが違います。

※日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」。2009年4月分以降の割合。一部免除は、減額された保険料を納めている必要があります。

全額免除の期間に年金の2分の1が反映されるのは、老齢基礎年金の半分が税金でまかなわれているためです。日本年金機構は、40年すべて全額免除だった場合の年金額を年42万3,650円と示しています。

免除・猶予を受けた期間の保険料は、10年以内なら後から納める（追納）ことができ、年金額を満額に近づけられます。申請は、保険料の納付期限から2年を過ぎていない期間までさかのぼってできます。

未納のままにしていると、障害や死亡が起きたときに障害基礎年金・遺族基礎年金を受け取れないことがあります。日本年金機構は、後からさかのぼって申請しても、障害基礎年金の保険料の要件には算入されないと説明しています。