年末調整で戻る（または追加で引かれる）所得税と来年度の住民税の目安（計算ツール）

計算の例: 1年分の所得税と来年度の住民税（給与収入だけの人）

このページの計算ツールと同じ式で出した、1年分の所得税（2026年分・復興特別所得税を含む）と令和9年度の住民税（年額）です。年末調整で戻る額は、この所得税と、1年間に天引きされた所得税の合計との差です。

• 社会保険料は給与収入の15%として計算しています。生命保険料控除・地震保険料控除・iDeCo・住宅ローン控除は入れていません。
• 「高校生」は16〜18歳の扶養親族です。16歳未満の子は扶養控除の対象ではありません。

計算の例: iDeCo の掛金で所得税と住民税はいくら減る？

給与収入700万円・独身（社会保険料は給与収入の15%）の人が、iDeCo に年27.6万円（月2.3万円）を払った場合です。

iDeCo・小規模企業共済の掛金、生命保険料、地震保険料は、所得税（年末調整）だけでなく、翌年度の住民税の計算でも所得から引かれます。住民税の課税所得が減るため、ふるさと納税の控除上限額の目安も下がります。

計算のしかた（式と前提）

年末調整（2026年分の所得税）

1. 給与所得：給与収入から給与所得控除を引きます。2026年分は最低74万円で、給与収入660万円未満は国税庁の算式（220万円以上は4,000円刻み）で出します。給与収入が850万円を超え、23歳未満の扶養親族がいる人は、所得金額調整控除（最大15万円）を引きます。
2. 所得控除を引きます：基礎控除（合計所得489万円以下104万円、655万円以下67万円、2,350万円以下62万円）、社会保険料、iDeCo等の掛金、生命保険料控除（新契約は1区分最大4万円、旧契約は最大5万円、合計最大12万円。23歳未満の扶養親族がいる人の一般の生命保険料（新契約）は最大6万円）、地震保険料控除（最大5万円）、配偶者控除38万円（70歳以上48万円）、配偶者特別控除（最大38万円）、扶養控除38万円（19〜22歳63万円、70歳以上48万円、同居の父母・祖父母58万円）。
3. 残り（1,000円未満切り捨て）が課税給与所得金額です。これに税率（5%〜45%）をかけて控除額を引いたものが算出所得税額です。
4. 住宅ローン控除を、算出所得税額の範囲で引きます（年調所得税額）。
5. 年調所得税額 × 102.1%（復興特別所得税を含む・100円未満切り捨て）が1年分の所得税です。天引きされた所得税の合計がこれより多ければ差が戻り、少なければ差が追加で引かれます。

令和9年度の住民税

1. 給与所得は所得税と同じです（令和9年度分の住民税も給与所得控除の最低額は74万円）。
2. 住民税の所得控除を引きます：基礎控除43万円（住民税は改正なし）、配偶者控除33万円（70歳以上38万円）、配偶者特別控除（最大33万円）、扶養控除33万円（19〜22歳45万円、70歳以上38万円、同居の父母・祖父母45万円）、社会保険料、iDeCo等の掛金、生命保険料控除（1区分最大2.8万円、旧契約は最大3.5万円、合計最大7万円）、地震保険料控除（支払額の半分・最大2.5万円）。
3. 課税所得（1,000円未満切り捨て）× 市区町村民税6%・道府県民税4% から、調整控除と、所得税から引ききれなかった住宅ローン控除を引きます。住宅ローン控除の住民税分は「所得税の課税総所得金額等（2025年以前の入居は、所得税の基礎控除−48万円を足した額）の5%（最高97,500円）」が上限です（2014年4月〜2021年12月に消費税8%・10%で取得した住宅などは7%・最高136,500円）。所得税から引ききれなかった額が、全額住民税から引かれるわけではありません。
4. それぞれ100円未満を切り捨て、均等割5,000円（森林環境税1,000円を含む）を足したものが年額です。給与から引かれる額（特別徴収）は年額を12で割り、100円未満の端数を6月分に足します。
5. 所得割・均等割がかからない人の判定は、所得割は地方税法の附則第3条の3の式、均等割は1級地の基準（35万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族）＋10万円、扶養があれば＋21万円）で行います。所得割がかからない基準に近く減額される範囲の人には、住民税の目安を出しません。

計算に入れていないもの

• 医療費控除、ふるさと納税などの寄附金控除、雑損控除、住宅ローン控除の1年目（確定申告の対象）
• 障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除、特定親族特別控除（19〜22歳の家族の所得が62万円超）
• 給与以外の所得（公的年金・副業・事業・不動産・株や投資信託など）、2か所以上からの給与、年の途中の退職
• 旧長期損害保険料、連帯債務・ペアローン・2戸以上・増改築の住宅ローン控除
• 市区町村の超過課税（標準より高い税率・均等割）。政令指定都市（市民税8%・県民税2%）は合計の税率は同じで、100円未満の切り捨ての位置の違いで数百円ずれることがあります
• 住宅ローン控除の控除額そのもの（入居年・住宅の種類・年末残高で決まるため、申告書に書く額を入れてもらいます）

2026年は、基礎控除などの改正が毎月の天引き（源泉徴収税額表）には反映されず、12月の年末調整で1年分をまとめて精算します（国税庁 令和8年度税制改正Q&A）。戻る額は、年収・家族・控除で大きく違います。

よくある質問

年収500万円の独身の人は、年末調整でいくら戻りますか？

戻る額は、1年間に天引きされた所得税の合計で決まります。給与収入500万円・独身で、社会保険料を給与収入の15%、ほかの控除なしとして計算すると、2026年分の所得税は90,300円です。天引きされた所得税の合計がこれより多ければ、その差が戻る見込み額（目安）です。

iDeCo や生命保険料の控除で、来年の住民税も変わりますか？

変わります。iDeCo・小規模企業共済の掛金、生命保険料、地震保険料は、住民税の計算でも所得から引かれます。たとえば給与収入700万円・独身でiDeCoに年27.6万円を払うと、所得税は46,600円、令和9年度の住民税は27,700円減る計算です（社会保険料15%・ほかの控除なし）。

来年の住民税はいつから引かれますか？

令和9年度の住民税は、2027年6月から2028年5月までの給与から引かれます。給与収入300万円・独身（社会保険料15%・ほかの控除なし）なら年額の目安は116,500円です。

医療費控除やふるさと納税は、この計算に入っていますか？

入っていません。医療費控除とふるさと納税などの寄附金控除、住宅ローン控除の1年目は年末調整では反映されず、確定申告の対象です。

勤務先の年末調整の結果と違います。

このページの結果は目安です。勤務先の計算と違うときは、勤務先の給与担当にお問い合わせください。所得税の額は、勤務先から受け取る源泉徴収票で確認できます。

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