厚生年金とは？保険料は標準報酬月額の18.3%、標準的な夫婦の年金は月23万7,279円

厚生年金は、会社員・公務員が国民年金に上乗せして入る年金

厚生年金とは、会社や官公庁などに勤める人が入る公的年金です。日本年金機構によると、法人の事業所はすべて厚生年金の適用事業所で、そこに常に使われる70歳未満の人は、国籍や性別、年金を受け取っているかどうかにかかわらず加入します。

70歳未満の厚生年金の加入者は、同時に国民年金にも入っています。国民年金の「第2号被保険者」と呼ばれ、国民年金の保険料は厚生年金の保険料に含まれています。そのため、会社員が国民年金の保険料を別に納めることはありません。ただし、65歳以上で老齢年金を受け取る権利がある人は、厚生年金に入っていても第2号被保険者にはなりません（日本年金機構 年金用語集）。

第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者（年収130万円未満で、配偶者の年収の2分の1未満の人）は「第3号被保険者」で、国民年金の保険料を自分で納める必要はありません。

厚生年金保険の被保険者は、2025年3月末で4,748万人でした。そのうち会社員など（第1号厚生年金被保険者）が4,285万人、共済組合の加入者（公務員・私立学校の教職員など。第2〜4号厚生年金被保険者）が463万人です（厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」）。

厚生年金は、国民年金の上に乗る2階部分

公的年金は、よく2階建ての家にたとえられます。1階が全員共通の国民年金（基礎年金）、2階が会社員・公務員だけが入る厚生年金です。その上に、企業年金や、任意で入るiDeCo（個人型確定拠出年金）が乗ります。iDeCoには会社員・公務員だけでなく、自営業者（第1号被保険者）や、扶養されている配偶者（第3号被保険者）も入れます（iDeCo公式サイト）。

国民年金と厚生年金の違いは次のとおりです。

※日本年金機構・厚生労働省の資料から作成。国民年金の詳しい説明は国民年金とはを参照。

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入る人：会社で働く70歳未満。パートも条件で入る

フルタイムで働く人のほか、パートやアルバイトでも、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が同じ職場の正社員の4分の3以上なら加入します（日本年金機構）。

4分の3に届かない人も、次の条件にすべて当てはまると加入します（日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」。2026年10月1日以降の要件）。

• 厚生年金の被保険者が51人以上の企業など（国・地方公共団体の事業所は人数にかかわらず対象）で働いている
• 週の所定労働時間が20時間以上
• 学生ではない
• 2か月以内の期間を定めて雇われる人や、臨時に雇われる人ではない

この「51人以上」という企業規模の基準は、段階的に広がります。2027年10月から36人以上、2029年10月から21人以上、2032年10月から11人以上の企業などで働く人が対象になります。

いわゆる「106万円の壁」と呼ばれてきた「所定内賃金が月額8万8,000円以上」という賃金の要件は、2026年10月1日に撤廃されました（日本年金機構）。それ以降は、週20時間以上・学生でない・企業規模の条件を満たせば、賃金の額にかかわらず加入します。例外として、月額8万8,000円未満で、最低賃金の減額の特例許可を受けている人は、原則として加入の対象になりません。

2025年3月末に、こうした短時間労働者として厚生年金に入っていた人は約111万人でした（厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」。強制加入110万215人と任意加入1万2,006人の合計）。

保険料は標準報酬月額の18.3%。会社と半分ずつ

厚生年金の保険料率は18.3%で、2017年9月から固定されています（日本年金機構）。保険料は、給与をもとに決めた「標準報酬月額」と、賞与に対してかかります。

毎月の保険料＝標準報酬月額×18.3%

「標準報酬月額」とは、給与（基本給に残業代・通勤手当などを含めた額）を区切りのよい幅で32段階に当てはめたものです。下は1等級の8万8,000円、上は32等級の65万円です。給与の月額が63万5,000円以上の人は、いくら多くても65万円で計算します。

標準報酬月額は、原則として毎年4月・5月・6月の3か月の給与の平均で決まり、その年の9月から翌年8月まで同じ額を使います（定時決定）。残業代が月ごとに増減しても、毎月の保険料は変わりません。昇給・降給などで固定的な給与が変わり、標準報酬月額が2等級以上変わったときは、途中で改定されます（随時改定）。就職したときは、入社時の給与で決まります（日本年金機構）。

保険料は会社と本人が半分ずつ負担します。2026年度の保険料額表から、いくつかの例を挙げます。

• 標準報酬月額20万円：合計3万6,600円、本人負担1万8,300円
• 標準報酬月額30万円：合計5万4,900円、本人負担2万7,450円
• 標準報酬月額50万円：合計9万1,500円、本人負担4万5,750円
• 標準報酬月額65万円（上限）：合計11万8,950円、本人負担5万9,475円

厚生労働省によると、2025年3月末の会社員など（第1号）の標準報酬月額の平均は33万2,000円（男性37万7,000円、女性26万7,000円）でした。

賞与にも同じ率がかかる

賞与の保険料は、賞与額の1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に18.3%をかけた額です。標準賞与額の上限は1か月150万円です。賞与50万円なら、保険料は合計9万1,500円、本人負担は4万5,750円です（当サイト計算）。

保険料は全額が社会保険料控除になる

給与から差し引かれた厚生年金保険料は、その全額が所得税・住民税の社会保険料控除の対象です（国税庁 No.1130）。年末調整を受ける会社員は、会社がこの控除を入れて計算します。年末調整を受けない人は、確定申告で控除します。たとえば、給与の総額が2,000万円を超える人や、年の途中で退職して年末調整の対象にならなかった人です（国税庁 No.2665）。

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受け取る年金は、国民年金に上乗せ

老齢基礎年金を受け取れる人に厚生年金の加入期間があれば、65歳から老齢基礎年金に老齢厚生年金が上乗せされます（日本年金機構）。老齢基礎年金を受け取るには、保険料を納めた期間などが合わせて10年以上必要です。

2026年度の標準的な夫婦2人分は月23万7,279円

日本年金機構によると、平均的な収入（平均標準報酬45万5,000円・賞与を含む月額換算）で40年間働いた人と、その配偶者の老齢基礎年金を合わせた標準的な年金額は、2026年度で月23万7,279円です。2025年度の23万2,784円から4,495円増えました。2026年度の年金額は、国民年金が1.9%、厚生年金（報酬比例部分）が2.0%引き上げられています。

このうち2人分の老齢基礎年金（満額・月7万608円×2）を除くと、老齢厚生年金の部分は月9万6,063円です（当サイト計算）。

実際に受け取っている人の平均も見ておきます。2025年3月末の厚生年金保険（第1号）の老齢年金の平均月額は15万289円でした（老齢基礎年金を含む。厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」）。

年金額は、働いていた期間の給与と月数で決まる

老齢厚生年金の中心になる「報酬比例部分」は、加入していた期間の給与と賞与の平均と、加入した月数で決まります。日本年金機構の計算式（2003年4月以降の加入期間）は次のとおりです。

報酬比例部分（年額）＝平均標準報酬額×5.481÷1000×加入月数

平均標準報酬額は、加入期間の標準報酬月額と標準賞与額の合計を加入月数で割った額です。2003年3月以前の期間は、賞与を含まない平均標準報酬月額に7.125÷1000をかけます。

過去の標準報酬月額と標準賞与額には、今の水準に直す「再評価率」がかかります。そのため、手元の給与の数字を式に当てはめても、実際の額にはなりません。自分の見込み額は、毎年届く「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確かめられます。

老齢厚生年金も、老齢基礎年金と同じく、60歳から早めて（繰上げ）、66歳から75歳までの間に遅らせて（繰下げ）受け取ることができます。増減の率は国民年金とはの記事で説明しています。

障害・遺族の年金もある

厚生年金には、老後の年金だけでなく、病気やけがで障害が残ったときの障害厚生年金、加入者が亡くなったときに家族が受け取る遺族厚生年金もあります。公的保障でいくら出るかは、保険は損？「詐欺」と言われる理由と、保険料の仕組み・公的保障・控除から考える入り方で計算しています。

働きながら受け取ると、年金が減ることがある

60歳以降も会社で働きながら老齢厚生年金を受け取ると、給与と年金の合計によっては年金が減ります。これを「在職老齢年金」といいます。

日本年金機構によると、2026年4月から、年金が減り始める基準額（支給停止調整額）は月51万円から月65万円に引き上げられました。

• 年金の月額（基本月額）と、給与・賞与の月額換算（総報酬月額相当額）の合計が65万円以下なら、年金は全額受け取れる
• 65万円を超えると、超えた額の半分が年金から差し引かれる

減るのは老齢厚生年金で、老齢基礎年金は全額受け取れます。基準額は毎年度、賃金の変動に応じて改定されます。

2027年9月から、保険料の上限が上がる

厚生労働省によると、標準報酬月額の上限65万円は段階的に引き上げられます。

• 2027年9月から68万円
• 2028年9月から71万円
• 2029年9月から75万円

この引上げで保険料が増えるのは、給与の月額が63万5,000円以上で、今は上限の65万円で計算されている人です。保険料が増えた分、将来の老齢厚生年金も増えます。

厚生年金の上に、自分で年金を足す

厚生年金だけで老後に足りるかは、人によって違います。会社員は、3階部分としてiDeCo（個人型確定拠出年金）に入り、自分で掛金を出して運用することもできます。iDeCoは自営業者や扶養されている配偶者も入れます。掛金は全額が所得控除になります。