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暗号資産のリスクとは？価格変動・交換業者の破綻や流出・詐欺・税金の注意点

｜｜お金の学び場 編集部
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3行でわかる

  • 暗号資産は国が価値を保証する法定通貨ではなく、元本は保証されません。値段が急落して損をすることがあります（金融庁）。
  • 交換業者の破綻やサイバー攻撃による流出、詐欺や無登録業者、自分で管理する秘密鍵の紛失でも、資産を失うことがあります。
  • 国民生活センターへの暗号資産の相談は2025年度に8,132件（2026年5月31日現在）。利益が出れば税金がかかり、損失はほかの所得と相殺できません。
上下に大きく振れる値動きの折れ線と警告マークで、暗号資産のリスクを表したイラスト

暗号資産は元本が保証されない

最初に押さえることは、暗号資産は元本が保証されないことです。金融庁は、暗号資産を使う人に向けて次のように書いています（金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」・2026年9月30日現在の版）。

  • 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではない
  • 価格が変動することがある。価格が急落し、損をする可能性がある

ここから、主なリスクを5つに分けて見ていきます。暗号資産そのものの説明は暗号資産（仮想通貨）とはにあります。

1. 値段が大きく上下する

暗号資産の値段は、買いたい人と売りたい人の取引で決まり、短い期間でも大きく動きます。ビットコインの公式サイトも「価格はまだ非常に変動しやすい」「成長し続ける保証はない」と書いています（ビットコインとは）。

  • 買った値段より下がった時点で売れば、損が確定する
  • 売るときに買い手が少ないと、思った値段で売れないことがある
  • 販売所では買値と売値に差（スプレッド）があり、買った直後に売ると、その分だけ減る（販売所と取引所の違い）

この記事は、暗号資産そのものを売り買いする「現物」の取引を前提にしています。預けたお金（証拠金）を担保にその何倍もの金額を取引する証拠金取引は、値動きの影響が大きくなる別の仕組みで、ここでは扱いません。

2. 交換業者の破綻やサイバー攻撃で資産を失うことがある

交換業者に預けた暗号資産は、その会社が管理しています。会社が攻撃を受けたり経営に行き詰まったりすると、預けた資産に影響が出ることがあります。

  • 国内でも、交換業者が管理していた暗号資産が不正に外部へ送られる事件が起きています。2024年5月31日には、ある交換業者から顧客の預かり資産4,502.9BTCが流出しました（関東財務局）
  • 交換業者は、利用者の暗号資産を自社の分と分けて管理し、利用者のお金は信託することが法律で決まっています（資金決済法第63条の11）。ただし、これは流出や破綻のときに全額が戻ることを約束する制度ではない

金融庁も、価格変動リスクとあわせて「サイバーセキュリティリスク等」の説明を受け、十分に理解するよう呼びかけています。過去の流出事件と、分別管理の仕組みは暗号資産の流出事件と分別管理で説明しています。

3. 詐欺・無登録の業者

暗号資産の話題性を使った詐欺の相談が続いています。

国民生活センターに寄せられた暗号資産の相談件数は次のとおりです（2026年5月31日現在・消費生活センター等からの経由相談は含まない）。

  • 2023年度：8,498件
  • 2024年度：7,261件
  • 2025年度：8,132件
  • 2026年度：656件（前年同期は827件）

相談の例として、SNSで副業を紹介されたケースや、知人に勧められて暗号資産の投資を始めたが口座から出金できない、というケースが挙げられています（国民生活センター）。

誘われたときに確かめること

  • 相手が金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に載っているか。金融庁は、無登録の業者に警告書を出し、名前を公表している（暗号資産交換業者の登録制度）
  • 「必ずもうかる」「月◯%の配当」のように、利益を約束する話ではないか。暗号資産の値段は誰にも約束できない
  • お金や暗号資産を送る前に、お住まいの消費生活センターに相談する

4. 自分で管理する秘密鍵をなくすと、取り戻せない

暗号資産を交換業者に預けず、自分のウォレットで管理する方法もあります。この場合、送受信に必要な情報（秘密鍵や、それを復元するための言葉の並び）を自分で守ります。

  • パスワードや秘密鍵を失うと、資金は永久に失われる（bitcoin.org）
  • ビットコインの送金は取り消せない。返してもらうには、受け取った相手に送り返してもらうしかない（bitcoin.org）。送り先のアドレスを間違えると戻らないことがある

ウォレットの種類と注意点はウォレットとはで説明しています。

5. 利益が出れば税金がかかり、損失はほかの所得と相殺できない

暗号資産の売却などで得た利益は、原則として雑所得になり、給与などほかの所得と合計して税金がかかります。所得が多いほど税率が上がります。一方、暗号資産で出た損失は、給与所得などほかの所得から差し引けません（国税庁）。

  • 暗号資産で別の暗号資産を買ったり、暗号資産で買い物をしたりしたときも、利益の計算が必要になる

税金の計算は暗号資産の税金で説明しています。

始める前の確認リスト

  • 失っても生活に困らない金額か
  • 使う交換業者は金融庁の登録業者か。行政処分を受けていないか
  • 取引の前に渡される説明（手数料・リスク）を読んだか
  • 利益が出たときの税金と、確定申告が必要になる条件を知っているか

よくある質問

Q暗号資産で、預けたお金以上に損をすることはありますか？
A現物（暗号資産そのもの）の売り買いでは、値段が0になっても、損は買うのに払ったお金と手数料までです。預けたお金（証拠金）を担保にその何倍もの金額を取引する証拠金取引は、この記事では扱っていません。取引する場合は、各社の取引の説明で損失の仕組みとロスカット（損失が一定に達したときに強制的に決済する仕組み）を確かめてください。
Q交換業者が破綻したら、預けた暗号資産はどうなりますか？
A交換業者は、利用者の暗号資産を自社の分と分けて管理し、利用者のお金は信託することが法律で決まっています（資金決済法第63条の11）。ただし、これは流出や破綻のときに全額が戻ることを約束する制度ではありません。
Q「月◯%の配当」「必ずもうかる」と暗号資産の投資に誘われました。
A国民生活センターには、知人やSNSで知り合った人から暗号資産の投資を勧められ、出金できなくなったという相談が寄せられています。相手が金融庁の登録業者かを確かめ、お金を送る前に、お住まいの消費生活センターに相談してください。

出典

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この記事を書いた人

お金の学び場 編集部

エムシージェイ株式会社が運営する「お金の学び場」の編集部。統計の発表元・各社の公式サイトなど一次情報から数字を取り、出典と確認日を記事に書く方針で編集しています。

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