権利落ち日・権利確定日とは？配当と株主優待をもらうための最後の買い日｜2026年11月〜2027年9月の日付

この先には、日付の話の前提になる言葉がいくつか出てきます。先に5つだけ押さえておくと、読み進めやすくなります。

• 約定（やくじょう）：売買が成立すること。注文を出した日ではなく、売り手と買い手の値段が合って取引が決まった日を「約定日」と呼びます
• 受渡し（うけわたし）：約定した株とお金を、実際にやりとりすること。日本の株は、約定日から起算して3営業日目に受渡しをします
• 営業日：東京証券取引所（東証）が開いている日。土日・祝日と、年末年始（12月31日〜1月3日）は休みです
• 株主名簿：会社が持っている、株主の一覧。配当や株主優待は、この名簿に載っている人に届きます
• 基準日：「この日に株主名簿に載っている人に権利を渡す」と会社が決める日。会社法の言葉で、ニュースや証券会社の画面では「権利確定日」と呼ばれます

権利確定日・権利付き最終日・権利落ち日とは：3つの日付の関係

配当や株主優待をもらうために見る日付は、3つあります。

• 権利確定日：配当や株主優待をもらえる株主が決まる日。この日に株主名簿に載っている人が対象です
• 権利付き最終日：権利確定日に名簿に載るための、最後の買い日。権利確定日の2営業日前です。「権利付最終売買日」とも呼ばれます
• 権利落ち日：権利付き最終日の翌営業日。権利確定日の1営業日前です。この日以降に買っても、今回の配当や優待はもらえません。配当についていうときは「配当落ち日」とも呼びます

東京証券取引所が運営する「東証マネ部！」も、権利付き最終日は権利確定日の2営業日前、権利落ち日は権利付き最終日の翌営業日と説明しています。

具体的な日付で見てみます。2027年3月31日（水）が権利確定日の場合です。

• 権利付き最終日：2027年3月29日（月）
• 権利落ち日：2027年3月30日（火）
• 権利確定日：2027年3月31日（水）

つまり、3月期末の配当や優待をもらいたいなら、3月29日（月）の取引時間中に買いが成立していれば間に合います。 3月30日に買うと、間に合いません。

よく検索されるのは「権利落ち日」ですが、行動として大事なのは「権利付き最終日」のほうです。権利落ち日は「もう間に合わない最初の日」、権利付き最終日は「間に合う最後の日」です。

なぜ「2営業日前」なのか：株の受渡しは約定の2営業日後（T+2）

権利確定日の当日に買っても間に合わないのは、買った株が株主名簿に載るまでに時間がかかるからです。

日本取引所グループ（JPX）によると、2019年7月16日の約定分から、株の受渡しは「取引日から起算して3営業日目」になりました。約定した日を1日目と数えて3日目、つまり約定の2営業日後に受渡しが行われます。これを「T+2」（Tは取引日＝Trade dateの頭文字）と呼びます。

権利確定日に名簿に載っているためには、権利確定日までに受渡しが終わっていなければなりません。受渡しが約定の2営業日後なので、逆算すると、約定（＝買いが成立する日）は権利確定日の2営業日前が最後になります。これが権利付き最終日です。

2019年7月より前は、受渡しが取引日から4営業日目（T+3）でした。そのため、昔の本やサイトには「権利確定日の3営業日前までに買う」と書かれていることがあります。今は2営業日前です。

売るほうも同じ仕組みで考えます。 権利落ち日に株を売った場合、受渡しはその2営業日後、つまり権利確定日の翌営業日です。権利確定日の時点では、まだあなたが株主名簿に載っています。だから、権利付き最終日までに買って、権利落ち日に売っても、日付の上では配当と優待の対象になります。

ただし株主優待については、東証マネ部！が、権利確定日と株主優待の割当日が違う会社があると注意しています。優待をもらう条件（必要な株数など）も会社ごとに違うので、会社ごとの優待の案内で確かめてください。

2026年11月〜2027年9月の月末の日付

権利確定日（基準日）を月末にしている会社の場合の日付を、JPXの休業日一覧とT+2の決まりから計算しました。

（JPX「営業時間・休業日一覧」の2026年・2027年の休業日と、受渡しT+2の決まりから当サイト計算。2026年11月3日時点の休業日一覧による）

この表には、3つの前提があります。

• 会社が月末を基準日にしている場合の日付です。 基準日は会社ごとに決めるもので（会社法124条1項）、月末とは限りません。買う前に、その会社の決算短信や株主優待の案内に書かれた日付を確かめてください
• 休業日が変われば日付も変わります。 JPXは、休業日一覧は祝日法の改正などで変わる場合があると書いています
• 2027年1月末・2月末のように月末が土日の月は、東証が開いている最後の日（1月29日（金）・2月26日（金））から2営業日さかのぼっています

12月は「休業日」で、最後の買い日が早まる

表の中で気をつけたいのが12月です。

JPXの休業日一覧では、12月31日は東証の休業日です（2026年も2027年も）。受渡しができないので、12月31日が権利確定日でも、受渡しの最後の日は東証が開いている12月30日になります。そこから2営業日さかのぼるので、

• 2026年12月30日（水）：受渡しの最後の日
• 2026年12月28日（月）：権利付き最終日
• 2026年12月29日（火）：権利落ち日

となります。「月末の3日前くらいに買えばいい」と覚えていると、12月は間に合わないことがあります。12月決算の会社の期末配当や、12月末を基準日にする株主優待を狙うときは、12月28日（月）が最後の買い日です（月末が基準日の場合）。

権利落ち日に株価が下がる理由

権利落ち日には、株価が下がりやすくなります。理由は、権利付き最終日の株価には「これからもらえる配当」の値打ちが含まれているからです。

架空の会社で考えます。

• 権利付き最終日の終値：1,000円
• この期の配当：1株20円

権利付き最終日に1,000円で買った人は、あとで20円の配当を受け取れます。翌日の権利落ち日に買う人は、その20円を受け取れません。それなのに同じ1,000円を払うのは割高です。だから、買う人は「配当がもらえない分だけ安くないと買わない」と考え、株価は理屈の上では980円前後まで下がります（当サイトの計算例）。

JPX総研が運営するJ-Quantsは、この理屈が実際の株価でどれだけ成り立っているかを集計しています。権利落ち日が2026年5月15日〜8月7日の780件について、「株価の下落幅÷配当額」を計算した結果は次のとおりです。

• 終値ベースの中央値：1.00（配当の分ちょうど下がった）
• 始値ベースの中央値：0.91（朝の時点でも配当の約9割分は下がった）
• 25〜75%の範囲：終値ベースで0.31〜1.80

真ん中の値は理屈どおり1.00でした。一方で、25〜75%の範囲は0.31〜1.80と広く、1つ1つの銘柄では配当の3割ほどしか下がらないことも、配当の2倍近く下がることもあります。J-Quantsは、その日の相場全体の動きや、その会社のニュースが同時に効いているためで、1銘柄の値動きから「配当だけの効果」を取り出すことはできないと書いています。

「権利付き最終日に買って、翌日に売る」は得になるか

「権利付き最終日に買って、権利落ち日に売れば、配当だけもらえる」と考える人がいます。日付の上では、配当の対象にはなります（前の節のとおり）。でも、平均すると得にはなりません。

1. 株価が配当の分だけ下がる：上のJ-Quantsの集計では、中央値で配当の分ちょうど下がっていました。J-Quantsも「権利落ち日に買えば配当分お得」は平均的には成り立たない（株価の下落で相殺される）とまとめています
2. 配当には税金がかかる：国税庁によると、上場株式の配当からは、所得税と復興特別所得税15.315%と地方税5%が源泉徴収されます。上の架空の会社を100株持っていた場合、配当2,000円から合わせて約406円が引かれ、手取りは約1,594円です（当サイトの計算例。2026年中に支払いを受ける配当の税率で計算。国税庁は、2027年1月1日以後に生ずる所得から税の内訳が変わると案内しています）。株価が税引き前の配当の分（2,000円）だけ下がれば、特定口座や一般口座では手取りのほうが少なくなります
3. 売買の手数料がかかることがある：手数料が0円の証券会社でも、買ってすぐ売るあいだに株価が動くリスクは残ります

配当や優待は、その会社の株を持ち続ける人へのお返しとして受け取るものです。数日だけ持って配当を抜き取る、という使い方には向きません。

なぜ3月末と9月末に権利確定日が集まるのか

権利確定日は会社ごとに決めますが、実際には3月末と9月末に多くの会社が集まります。理由は、日本の上場会社に3月期決算（4月から翌年3月までを1年とする会社）が多いからです。

• 東京証券取引所の集計では、2026年3月期決算の会社のうち、2026年5月31日までに定時株主総会の日を明らかにしていた会社は2,142社でした（プライム・スタンダード・グロースの内国会社）
• 同じ2026年5月31日時点で、この3市場に上場していた会社は3,733社（うち外国会社5社）です（JPX「上場会社数」）
• 内国会社3,728社に対して2,142社なので、少なくとも約57%が3月期決算です（当サイト計算。2,142社は5月31日までに総会の日を明らかにした会社だけなので、実際の3月期決算の会社はこれより多い可能性があります）

3月期決算の会社では、1年の終わりが3月末、その半年後の区切りが9月末です。会社法は、取締役会のある会社が、定款で決めておけば1事業年度の途中で1回に限り、取締役会の決議で配当（中間配当）をできるとしています（454条5項）。1年の途中で配当（中間配当）をする会社は、その基準日を半年の区切りの9月末に置くことができます。期末と中間で、3月末と9月末に権利確定日が集まるのはこのためです。

3月末の基準日と、6月の株主総会もつながっています。 会社法は、基準日に名簿に載っている株主が使える権利を「基準日から3か月以内に行使するもの」に限っています（124条2項）。3月末を基準日にした会社は、その株主で6月末までに株主総会を開く必要があります。東証の集計では、2026年3月期決算の会社の定時株主総会は6月26日（金）に656社（30.6%）が集中しました。

12月期決算の会社なら期末は12月末、中間は6月末です。1月末・2月末・8月末などを決算期や基準日にしている会社もあるので、月末ごとに「権利付き最終日」が来ます。

株主優待も、同じ日付で決まる

株主優待も、基本は配当と同じ日付の仕組みで決まります。東証マネ部！は、株主優待を「企業が株主に対して優待品を贈る制度」と説明し、次の点に注意するよう書いています。

• 株主優待を実施していない会社もある
• 権利確定日と株主優待の割当日が違う会社もある
• 優待品は、権利確定日から2〜3か月程度で届くことが一般的（会社によって違う）
• 購入した時点で優待があっても、途中で廃止されることがある

優待の条件（何株以上か、何年以上持っているか）は会社ごとに違います。買う前に、その会社の株主優待の案内を読んで確かめてください。

NISAで配当を受け取るときに確認すること

NISA口座で買った株の配当は非課税になりますが、配当の受け取り方によっては課税されます。国税庁は、非課税になる配当は、NISA口座を開いている証券会社などを経由して受け取るもの（株式数比例配分方式を選んだもの）に限られ、発行した会社から直接受け取るものは課税扱いになると説明しています。

権利付き最終日までに買うことと合わせて、証券口座の配当の受け取り方の設定を一度確認しておくと安心です。NISAの枠や損失の扱いは、こちらで解説しています。

もっと詳しくNISAとは？つみたて投資枠・成長投資枠と1,800万円の上限を金融庁の資料で解説

権利確定日はどこで調べるか

買いたい会社の権利確定日（基準日）と配当の予定は、次の場所で確かめられます。

• 会社の決算短信：1ページ目の「配当の状況」に、中間（第2四半期末）と期末の1株当たり配当の実績と予想が並んでいます。決算短信の読み方はこちらで解説しています
• 会社の株主優待の案内・IRページ：優待の基準日、必要な株数、保有期間の条件が書かれています

もっと詳しく決算短信の読み方｜1ページ目の売上・営業利益・経常利益・純利益と業績予想の修正

配当の予想は、会社が決算の途中で修正することがあります。予想の数字は「会社予想」であって、約束された金額ではありません。

配当や株主優待を受け取るには、証券口座が要る

配当や株主優待を受け取るには、株を買って株主名簿に載る必要があり、そのためには証券会社の口座が要ります。口座の申込みから取引ができるようになるまでには、審査などで日数がかかることがあります（東証マネ部！によると、インターネットだけで完結し最短で申込当日から使える証券会社もあるようです）。権利付き最終日に間に合わせたいなら、口座は早めに開いておくことが一番の準備です。

株を買うまでの流れ（口座の種類、最初の注文）はこちらで解説しています。

もっと詳しく株式投資のはじめ方｜証券口座の開設から最初の注文まで5ステップ

証券会社によって、手数料、少ない株数（単元未満株）で買えるか、NISAで買える商品の範囲が違います。各社の公表値を並べたページはこちらです。

もっと詳しく証券口座比較ランキング（評価方法を公開）

この記事は、日本取引所グループの公表物（決済期間・休業日・上場会社数・株主総会の集計・J-Quantsの集計）、会社法、国税庁の資料をもとに、権利確定日と権利落ち日の仕組みを整理したものです。特定の銘柄の売買をすすめるものではありません。個別の会社の基準日・配当・株主優待の条件は、各社の開示で確認してください。