FX会社は何をしている会社？お客の取引相手になる仕組みと収益源を図解

店頭FXでは、お客の取引相手はFX会社

FXの取引には、大きく分けて「店頭FX」と「取引所FX」の2つがあります。国内でFXの口座を開くとき、ふつう目にするのは店頭FXのほうです。

店頭FXでは、お客の売り買いの相手になるのはFX会社自身です。LIGHT FXは取引説明書で「当社は、お客様の相手方となって取引を成立させます(相対取引)」と書いています。ヒロセ通商も有価証券報告書で、自社のFXを「当事者間の相対取引」と説明しています。

つまり、お客が米ドルを買うとき、売っているのはFX会社です。ほかのお客から買っているわけではありません。お客は会社が出す「買う値段」と「売る値段」を見て注文し、会社がそれに応じます。この2つの値段の差がスプレッドです。

もっと詳しくスプレッドとは？FXの取引コストを各社の公表値で計算

お客が1人でも、取引は成り立つ

相手がFX会社なので、お客が1人しかいなくても取引は成り立ちます。ただ、そのままでは会社が困ります。お客が買った米ドルが値上がりすると、売った側の会社が損をするからです。

そこで会社は、お客と同じ取引を銀行などとも行います（ヒロセ通商は「速やかに」行うと書いています）。お客が米ドルを買ったら、会社も銀行などから米ドルを買う。これをカバー取引、取引の相手をカバー先と呼びます。こうすると、為替がどちらに動いても、お客との取引の損益とカバー先との取引の損益が打ち消し合い、会社には値段の差だけが残ります。

上場していて、この仕組みを有価証券報告書で詳しく開示しているヒロセ通商を一例にします。同社は収益を次の例で説明しています（数値は同社が置いた仮定です）。

• お客が米ドル/円を100.001円で買う
• 同社が同じ注文をカバー先に出し、100.000円で買えた
• 差の0.001円が同社の収益になる

0.001円は0.1銭です。1万通貨なら10円になります（当サイトの計算）。同社は「国内外の実績ある銀行等金融機関20社以上と取引を行っており」、その中で最良の値段を選んでお客に出していると書いています。

カバー先は、お客の取引の相手ではありません。LIGHT FXの説明書（2026年3月28日改訂）には、海外と国内の銀行や証券会社など25社のカバー取引先の名前が並び、そのうえで「お客様の取引の相手方となるものではなく」、お客の証拠金や損失に「何ら責任を負うものではありません」と書かれています。お客が向き合うのは、あくまでFX会社です。25社の中にはヒロセ通商も入っています。ヒロセ通商は、ほかのFX会社のカバー先になる事業も行っていると有価証券報告書に書いています。

お客が1人でも取引は成り立ちますが、会社として続けていくには、多くのお客の取引が要ります。ヒロセ通商の2026年3月期（連結）の販売費及び一般管理費は73.9億円でした。1万通貨で10円の差を積み上げて、この費用をまかなう事業です。

お客どうしの売りと買いを社内で相殺する「マリー」

お客が大勢いると、同じ時間に「買いたい人」と「売りたい人」が両方います。このとき会社は、お客の買いとお客の売りを社内で突き合わせ、打ち消すことができます。これをマリーと言います。

ヒロセ通商の有価証券報告書の例では、お客全体から同じ通貨の売り注文が合計8Lot、買い注文が合計18Lot来たとき（Lot＝ロットは注文の数量の単位で、1Lotが何通貨かは会社ごとに決まっています）、同じ量の8Lotをマリーできます。残った10Lotの買いだけをカバー先に出します。

マリーした分は、会社の手元で売りと買いが打ち消し合っているので、値動きの影響を受けません。しかも、会社はお客に出した「売る値段」と「買う値段」の差をまるごと収益にできます。同社の例では、売る値段99.998円・買う値段100.001円の差の0.003円で、カバー取引だけの場合の0.001円の3倍です。

ここで、「売りたい人と買いたい人をつないで、その差額をもらう」というイメージが出てきます。店頭FXで実際にそうなっているのはマリーの部分です。ただし、お客どうしが直接取引しているのではなく、会社が両方の相手になり、会社の中で相殺しています。

金融先物取引業協会が2026年10月31日に公表した調査では、2026年4月に店頭FXを扱っていた会員は45社でした。マリーを行う会社と行わない会社があり、同協会のまとめでは、お客の取引額が多い会社には、カバー先を複数持ってマリーを行う形が多く見られました。反対に、ほかの会社の取引の仕組みを借りて自社の名前でサービスする形（ホワイトラベル）で、カバー先が1社、マリーを行わない形は16社が採用しており、お客の取引額が少ない会社に多い形でした。

FX会社の収益は、ほとんどが「トレーディング損益」

FX会社の決算では、こうした収益は「トレーディング損益」という項目にまとめて計上されます。ヒロセ通商の2026年3月期（連結）の数字は次のとおりです。

• 営業収益：104.9億円
• そのうちトレーディング損益：103.95億円（営業収益の99.1%・当サイト計算）
• 金融収益：0.95億円
• 営業利益：30.4億円
• お客から預かっている証拠金（外国為替受入証拠金・2026年3月末）：883.6億円

同社は有価証券報告書で、トレーディング損益の中身として次の3つを挙げています。

• カバー取引による収益：お客に出した値段とカバー先の値段の差
• 為替マリーによる収益：お客の売りと買いを相殺した分の、売る値段と買う値段の差
• スワップポイントによる収益：お客との間のスワップポイントと、カバー先との間のスワップポイントの差

3つ目のスワップポイントは、2つの通貨の金利差から生まれる、ポジション（売り買いしたまま、まだ決済していない取引）を翌日に持ち越したときに受け取ったり払ったりするお金です。お客に払う額とカバー先から受け取る額の差が、会社の収益になります。なお、営業収益の表は「トレーディング損益」「金融収益」「その他」の3区分で、この3つの収益の金額は分けて載っていません。

同社は、トレーディング損益が「顧客の取引高の増減に大きく左右され」ると書いています。お客が取引するほど、会社の収益が増える仕組みです。

もっと詳しくスワップポイントとは？日米の金利差でもらえる・払う仕組みを図解

カバーしない分は、会社が自分で持つ

ここまでの説明では、会社は値動きの影響を受けません。ところが、カバー取引もマリーもしていない分は、会社がお客の反対側をそのまま持っていることになります。ヒロセ通商はこの点を、お客との取引で生じたポジションは「為替が顧客に有利に動いた場合は当社の損失に、反対に不利に動いた場合は当社の利益に繋がる」と書き、このリスクを避けるためにカバー取引を行うと説明しています。同社は「自己ポジションを可能な限り保有しない方針」で、持った場合も社内の規程でリスクを限定するとしています。

どこまでカバーするか、いつカバーするかは、会社によって違います。金融先物取引業協会の調査は、カバー取引のタイミングを3つに分けています。

• 前：カバー先との取引が成立したときだけ、お客との取引を成立させる
• 後：お客との取引が成立したあとにカバー取引を行う
• 裁量：前でも後でもよい。お客の注文が来る前にカバーして会社がポジションを持ち、それをお客の注文に当てることもある

金融庁も2018年の資料で、店頭FX会社のリスクを3つ挙げ、その1つを「未カバーポジション」（カバーしていないポジション）のリスクとしています。残りの2つは、相場の急変でお客の損が証拠金を超えて回収できなくなるリスクと、カバー先が破綻するリスクです。

同協会の調査から、2026年4月の45社の合計を見ると、お客の取引額は約897.5兆円、カバー取引額は約303.4兆円でした。カバー取引額はお客の取引額の約34%（33.8%・当サイト計算）です。お客の取引額が多い上位3社では9.3%でした。

カバー取引額にならなかった残りの約3分の2は、マリーで相殺した分か、会社がいったん自分で持った分です。この調査では、その2つの内訳は分かりません。お客の取引額が多い会社ほど割合は低くなっていますが、それがマリーによるのか、自分で持った分によるのかも、この調査からは分かりません。

会社がお客の反対側を持つ構造があるため、法令は店頭FX会社にいくつかの決まりを置いています。金融商品取引業等に関する内閣府令は、取引のときに表示した値段を、求めたお客に示していない状況を、あってはならない状況として定めています（第123条第1項第21号）。また、取引の情報を保存し、所属する協会に報告することも義務にしています（同第21号の7・第21号の8）。

お客の証拠金は「信託保全」で会社のお金と分けられている

お客が会社に預けた証拠金は、会社のお金とは別に管理されます。

• 金融商品取引法第43条の3は、FXの証拠金を会社の財産と分けて管理することを義務にしています
• 金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第1項第1号は、その方法を「信託会社又は信託業務を営む金融機関への金銭信託」に限っています。金融庁の資料によると、金銭信託への一本化は2009年8月です
• 信託する額は毎日計算し（同第143条の3）、足りなくなったら翌日から数えて2営業日以内に追加します（同第143条の2第1項第6号）

この仕組みを、各社は「信託保全」と呼んでいます。たとえばヒロセ通商は、三井住友銀行と顧客区分管理信託の契約を結んでいると有価証券報告書に書いています。

会社が破綻したときにお金を返すのは、会社ではありません。内閣府令は、信託契約に「受益者代理人」を置き、そのうち少なくとも1人を弁護士・公認会計士・税理士などにするよう定めています。会社が登録を取り消されたり、破産手続などを申し立てたりしたときは、この弁護士などの受益者代理人だけが権限を使います。ヒロセ通商の場合は、社外弁護士の受益者代理人がお客への返還作業を行うと書かれています。

信託保全は、預けたお金の全額が戻ることまでは約束していません。信託額の追加は2営業日以内なので、相場が急に動いた直後は、信託額が必要な額に届いていない時間がありえます。返還のとき各お客に払われる額は、信託財産をお金に換えた額を、各お客の取り分の割合で分けた額で、上限は各お客の取り分です（同第143条の2第1項第14号）。

会社の体力は「自己資本規制比率」で見る

FX会社がお客の反対側を持ったり、カバー先が破綻したりしても耐えられるかを表すのが、自己資本規制比率です。金融庁の資料では、固定化されていない自己資本（すぐに使える自己資本）を、次の3つのリスクに備える額の合計で割って計算します。

• 市場リスク：会社が持つポジションなどの値動きのリスク
• 取引先リスク：カバー先などが約束を守れなくなるリスク
• 基礎的リスク：日常の業務で生じるリスク（営業費用の3か月分）

金融商品取引法第46条の6は、この比率が120%を下回らないようにすることを義務にし、四半期末の比率を書面にして公衆の縦覧に供することも定めています。100%を下回ると、国（内閣総理大臣。実際には金融庁が担当）は3か月以内の業務停止を命じることができ、3か月たっても回復の見込みがなければ登録を取り消すことができます（同法第53条）。

ヒロセ通商の2026年3月末の比率は851.8%、子会社のJFXは1,395.7%でした。ヒロセ通商のリスク相当額19.3億円のうち、市場リスクは641万円（0.3%）で、ほとんどは基礎的リスク（16.7億円）です。

取引所FX（くりっく365）は「つなぐ」に近い形

「売りたい人と買いたい人をつないで手数料をもらう」というイメージに近いのは、取引所FXです。代表が、東京金融取引所が2005年7月に上場した「くりっく365」です。口座数は120万、証拠金の預託額は5,300億円（2024年12月末・くりっく365公式）です。

くりっく365では、お客が口座を開く会社（取引参加者）は、注文を取引所へ取り次ぐ役割です。値段は、外国為替市場の複数の主要金融機関（マーケットメイカー）が出した値段の中から、その時点でお客に最も有利なものをシステムが自動で合成し、そのまま示します。

ただし、相手はほかの個人のお客ではありません。取引するのは、値段を出している金融機関で、その間に取引所が入ります。店頭FXとの違いは次のとおりです。

※くりっく365公式・金融商品取引法・ヒロセ通商の有価証券報告書から当サイト作成。

くりっく365公式は、スワップポイントについて「東京金融取引所も取引参加者もスワップポイントから支払額と受取額の差益を得ない仕組み」と書いています。また、取扱会社が万一破綻しても、証拠金は取引所が保管しているので原則として保全される、と説明しています。

一方で、取引の単位は1万通貨から（一部の通貨は10万通貨）です。店頭FXには、1,000通貨から取引できる会社があり、スプレッドやツールにも会社ごとの違いがあります。

会社とお客は敵どうし？口座を選ぶときに確かめること

会社とお客の利害が逆になるのは、会社がカバーもマリーもせずに自分で持っている分だけです。カバーやマリーをした分では、お客の勝ち負けに関係なく、お客が取引するたびに会社に値段の差が入ります。ヒロセ通商は有価証券報告書で、為替がお客に不利に動いて損失が大きくなると「投資意欲が減退し取引高が減少すること」を事業のリスクとして挙げています。お客が取引を続けてくれることが、会社の収益の土台です。

会社がどれだけ自分でポジションを持っているかは、外からは分かりません。口座を選ぶときは、公表されている次の点を確かめます。

• 金融庁に登録された会社か：金融庁の登録業者一覧で、会社名と登録番号を確かめる。ここで説明した信託保全や自己資本規制比率は、登録を受けた会社に課される決まり
• 信託保全の信託先：どの銀行と信託契約を結んでいるか。ヒロセ通商のように有価証券報告書や公式サイトに書いている会社がある
• 自己資本規制比率：四半期末の比率の縦覧が法令の義務。法令の下限は120%
• カバー取引先：取引説明書に名前を載せている会社がある（例：LIGHT FX）
• 約定率などの公表：自社で集計して公表している会社がある。みんなのFXは2026年4月の成行注文で約定率99.9%と公表し、算出方法も載せている。会社ごとに計算の仕方が違うので、数字だけを並べて比べない
• 取引所FXも選べる：証拠金の置き場所やスワップの仕組みを重視するなら、くりっく365も候補になる

当サイトの比較ページでは、店頭FXの7社をスプレッド・最小取引単位・スワップなどの公表値で並べ、各社の登録番号も載せています。信託先と自己資本規制比率は、各社の公式サイトで確かめてください。

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