ETFとは?投資信託との違いとNISAでの扱いを、東証・金融庁の資料で解説
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3行でわかる
- ETFは証券取引所に上場している投資信託。株と同じく、取引時間中に動く値段で売り買いします。
- 東証に上場するETFは454本(2026年11月4日更新)。指数に連動するものが中心です。
- NISAでは成長投資枠で買えます(一部は対象外)。つみたて投資枠で買えるETFは11本だけです(2026年10月23日時点)。

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この先には、ETFならではの言葉がいくつか出てきます。先に4つだけ押さえておくと、読み進めやすくなります。
- 投資信託(とうししんたく):みんなから集めたお金を、運用の会社がまとめて株や債券に投資する商品。もうけや損は、出したお金の割合に応じて分けます
- 指数(しすう):たくさんの株の値段をまとめて1つの数字にしたもの。TOPIX(東証株価指数)や日経平均株価が代表です
- 基準価額(きじゅんかがく):投資信託の1口あたりの値段。ふつうの投資信託では1日1回決まります
- 上場(じょうじょう):証券取引所で売り買いできるようになること
ETFとは:証券取引所に上場している投資信託
ETFは、証券取引所に上場している投資信託です。金融庁はNISAの資料で「上場株式投資信託(ETF)」と書いています。
中身は投資信託なので、1本のETFを買うと、たくさんの株などにまとめて投資したのと同じ形になります。東証は、日経平均株価に連動するETFを買うことは「日経平均株価に採用された225銘柄を保有するのと同じ効果が期待できます」と説明しています。
東証によると、ETFは大きく2種類に分かれます。
- インデックス連動型:TOPIXやJPX日経インデックス400などの株価指数や、金の価格などの指標に連動するもの
- アクティブ運用型:連動する指標がなく、運用の会社が銘柄を選ぶもの
日本の株だけでなく、外国の株、REIT(不動産投資信託)、金などの商品に投資するETFもあります。
投資信託との違い:取引時間中の値段で売り買いする
ETFとふつうの投資信託のいちばんの違いは、売り買いのしかたです。東証は、ETF・通常の投資信託・株式を次のように比べています。
| ETF | 通常の投資信託 | 株式 | |
|---|---|---|---|
| どこで買うか | 証券会社 | 取り扱う証券会社・銀行 | 証券会社 |
| 値段 | 取引時間中に動く市場価格 | 1日1回の基準価額 | 取引時間中に動く市場価格 |
| 注文のしかた | 成行・指値 | 基準価額が分からない状態で申し込む | 成行・指値 |
| 信用取引 | できる | できない | できる |
※日本取引所グループ「ETFと他の投資信託の違い」をもとに当サイトで整理(2026年11月10日確認)
表の「信用取引」は、証券会社からお金や株を借りて売り買いする取引です。

ETFは「株と同じ」と考えると分かりやすい
東証は、ETFの売買について「通常の株式と異なる特別なルールはありません」としています。指値注文(買う値段を指定する注文)も成行注文(値段を指定しない注文)もでき、値幅の制限も株と同じです。売買のコストも「上場株式と同じ扱い」です。
ETFは銘柄ごとに売買単位(何口から買えるか)が決まっています。東証は、価格が1,000円で売買単位が10口のETFなら、最低売買価格は1,000円×10口=1万円になると例を挙げています。
ふつうの投資信託は「申し込んでから値段が決まる」
ふつうの投資信託は、申し込んだ時点ではいくらで買えるかが分かりません。東証の比較表のとおり、基準価額が分からない状態で申し込み、あとで決まる基準価額で買うことになります。
投資信託の値段と量(口数)の関係は、こちらで解説しています。
もっと詳しく評価額を見るのがつらいときは「口数」を見る:投資信託の口数とは、どこで確認するか
コストの考え方
持っている間にかかる運用コスト(信託報酬)について、東証はETFを「0.1~1%程度と、インデックスファンドを含む一般的な投資信託に比べて低くなって」いると説明しています。これはETF全体と投資信託全体を比べた一般論です。たとえば、つみたて投資枠の対象の指定インデックス投資信託は、信託報酬の平均が国内の指数に連動するもので0.27%、海外・内外の指数に連動するもので0.34%です(金融庁・2026年10月23日時点)。ETFだけが安いとは限らないので、実際には銘柄ごとに比べます。ただし、ETFは売り買いのたびに証券会社の売買手数料がかかる場合があります。かかるかどうかと金額は証券会社ごとに違います。
東証のETFは454本。純資産は公募投資信託の37.7%
東証に上場しているETFは454本です(2026年11月4日更新)。内訳は、日本でつくられた内国ETFが431本、JDRが23本です。JDRは、外国でつくられたETFなどを裏付けにして、日本の取引所で売り買いできる形にした証券です。
1995年に1本目が上場してから、2004〜2005年や2018〜2019年のように本数が減った年もありますが、2020年からは毎年増えています。2025年末に391本で、2026年は11月4日までに65本が新しく上場し、2本が上場廃止になっています。

お金の規模も大きくなっています。投資信託協会によると、2026年9月末のETFの純資産総額は136兆1,707億円でした。公募投資信託全体の純資産総額361兆1,505億円のうち、37.7%をETFが占めている計算です(当サイト計算)。投資信託協会の集計のETFは425本で、東証の454本とは数が違います。時点(9月末と11月4日)が違い、東証の本数にはJDRも含まれますが、この2つで差の全部を説明できるかは確かめられていません。

ETFを大量に持っている投資家の1つが日本銀行です。日銀は2026年10月30日、保有するETFの年間の売却ペースを3,300億円程度から8,600億円程度(簿価ベース。日銀が買ったときの値段で数えた額)に引き上げると決め、2027年1月から実施するとしています。市場全体の売買代金に占める売却の割合を0.1%程度にする規模です。ETFや株のニュースで「日銀のETF売却」と出てきたら、この話です。
もっと詳しく日銀10月会合は1.25%で据え置き、ドル円157円台半ば|決定内容と円相場を数字で解説
NISAでの扱い:つみたて投資枠で買えるETFは11本だけ
ETFはNISAで買えます。ただ、2つの枠で扱いが大きく違います。
成長投資枠:上場株式と同じくETFを買える
成長投資枠では、上場株式や投資信託と同じく、ETFを買えます。ただし金融庁は、成長投資枠の対象から「①整理・監理銘柄 ②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等」を除いています。上場しているETFでも、すべてがNISAで買えるわけではありません。買う前に、その銘柄が成長投資枠の対象かを証券会社の画面で確かめます。
つみたて投資枠:買えるETFは11本だけ
つみたて投資枠で買えるのは、金融庁に届け出られた商品だけです。2026年10月23日時点で対象は377本あり、そのうちETFは11本(国内5本・海外6本)でした。残りの366本はふつうの投資信託です(指定インデックス投資信託287本、それ以外の投資信託79本)。
11本はどれも、TOPIX、日経平均株価、JPX日経インデックス400、S&P500、MSCIの世界株・先進国株・新興国株などの指数に連動するETFです。

なお、つみたて投資枠の対象ETFをどれだけ扱っているかは、証券会社によって違います。
NISAの枠の大きさ(年間360万円・生涯1,800万円)や、売ると翌年に枠が戻る仕組みは、こちらで解説しています。
もっと詳しくNISAとは?つみたて投資枠・成長投資枠と1,800万円の上限を金融庁の資料で解説
ETFの税金:分配金と売却益に20.315%
ETFは、国税庁の区分では「上場株式等」に入ります(国税庁 タックスアンサー No.1463)。NISA口座の外で持っている場合、税金は株とほぼ同じ形でかかります。
- 分配金:国税庁は、投資信託の収益の分配を配当所得としています。上場株式等の配当等には、所得税と復興特別所得税15.315%と地方税5%、合わせて20.315%が差し引かれます
- 売却益:国税庁は、上場株式等を売って出た利益の税率を20%(所得税15%・住民税5%)とし、これに復興特別所得税(所得税額の2.1%)が加わります。合わせて20.315%です
ETFの分配金は、株の配当と同じく、決められた基準日に持っている人に支払われます。東証は、銘柄によっては分配金が「ゼロとなる場合もあります」としています。
NISAで分配金を非課税にするには、受け取り方の設定が要る
NISA口座のETFの分配金と売却益は非課税です。ただし国税庁は、非課税になる配当等はNISA口座を開いている証券会社などを経由して受け取るもの(株式数比例配分方式を選んだもの)に限るとしています。株式数比例配分方式は、分配金や配当を証券会社の口座で受け取る方式です。ETFをNISAで持つなら、証券会社の画面で配当・分配金の受け取り方を「株式数比例配分方式」にしておきます。
なお、海外のETFやJDRの分配金には、外国で税金が差し引かれることがあります。NISAで非課税になるのは日本の税金で、外国で差し引かれた分は非課税になりません。
ETFを買う前に知っておきたいこと
ETFは、元本が守られる商品ではありません。連動する指数が下がれば、ETFの値段も下がります。分散されているのは「1つの会社が倒れたときの影響」であって、市場全体が下がるときの値下がりは避けられません。
もう1つ、ETFの値段は取引所の売り買いで決まる市場価格です。運用の会社が毎日公表する1口あたりの純資産額(基準価額)とは別の数字で、東証も基準価額と市場価格を分けて公表しています。注文を出す前に、両方の数字が大きく離れていないかを見ておくと安心です。
ETFを売り買いするには、証券口座が要ります。口座の開き方から最初の注文までは、こちらで解説しています。
もっと詳しく株式投資のはじめ方|証券口座の開設から最初の注文まで5ステップ
どの証券会社でETFを買うか
ETFは株と同じく、証券会社の口座で売買します。最初の1社は、NISAで買える商品の範囲(つみたて投資枠のETFを扱っているか、売買単位より少ない数=単元未満で買えるか)と手数料を見てから選びます。各社の公表値を並べたページはこちらです。
もっと詳しく証券口座比較ランキング(評価方法を公開)
| 順位 | 口座 | 売買手数料 | NISA | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 楽天証券 | 0円※ | 5/5 | 公式 |
| 2 | SBI証券 | 0円※ | 5/5 | 公式 |
| 3 | 三菱UFJ eスマート証券 | 0円※ | 4/5(一部確認中) | 公式 |
2026年11月2日時点・各社公表値(会社ごとの基準日は会社別ページ)。※は注記あり(比較ページの注記)。順位は公開している配点で採点。全社の比較を見る
よくある質問
- QETFと投資信託は、何が違いますか?
- Aどちらも投資信託ですが、ETFは証券取引所に上場しています。東証の比較では、ETFは取引時間中に動く市場価格で売り買いし、成行や指値で注文できます。通常の投資信託は、基準価額が分からない状態で申し込みます。また、ETFは証券会社で株と同じように売買します。通常の投資信託は、販売会社(証券会社や銀行)を通じて申し込みます。
- QETFはNISAで買えますか?
- A買えます。成長投資枠では上場株式と同じくETFを買えます。ただし金融庁は、整理・監理銘柄と、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等などを成長投資枠の対象から除いています。つみたて投資枠で買えるETFは、金融庁に届け出られた11本だけです(2026年10月23日時点)。
- QETFの分配金に税金はかかりますか?
- ANISA口座の外では、かかります。国税庁は、投資信託の収益の分配を配当所得とし、上場株式等の配当等には所得税と復興特別所得税15.315%と地方税5%(合わせて20.315%)を源泉徴収するとしています。ETFは国税庁の区分で「上場株式等」に入ります。NISA口座で受け取る分配金は、受け取り方を株式数比例配分方式(証券会社の口座で受け取る方式)にしていれば非課税です。外国で差し引かれた税金は、NISAでも戻りません。
- QETFはいくらから買えますか?
- A銘柄ごとに売買単位と値段が違います。東証は、価格が1,000円で売買単位が10口のETFなら、最低売買価格は1,000円×10口=1万円になると例を挙げています。買う前に、そのETFの売買単位と値段を証券会社の画面で確かめます。
出典
- 日本取引所グループ「銘柄数(ETF)」(2026年11月4日更新。上場ETF 454本=内国ETF 431本・JDR 23本、年ごとの新規上場・上場廃止・上場本数)(2026年11月10日確認)
- 日本取引所グループ「ETFの特徴」(インデックス連動型とアクティブ運用型・分散投資・運用コスト0.1〜1%程度・売買コストは上場株式と同じ扱い)(2026年11月10日確認)
- 日本取引所グループ「ETFと他の投資信託の違い」(ETF・通常の投資信託・株式の比較表)(2026年11月10日確認)
- 日本取引所グループ「ETFの仕組み」(設定と交換・指定参加者・流通市場と発行市場)(2026年11月10日確認)
- 日本取引所グループ「売買制度(ETF)」(株式と同じ注文方法・売買単位の例・分配金がゼロの銘柄もある)(2026年11月10日確認)
- 投資信託協会「投資信託概況」2026年9月(公募投信の純資産総額 361兆1,505億円・うちETF 136兆1,707億円・ETFのファンド数 425)(2026年11月10日確認)
- 金融庁「つみたて投資枠対象商品」(届出一覧・概要 最終更新 2026年10月23日)(2026年11月10日確認)
- 金融庁「つみたて投資枠対象商品届出一覧(対象資産別)」(指定インデックス投資信託 287本・それ以外 79本・ETF 11本と、各ETFの連動指数:TOPIX・日経平均株価・JPX日経インデックス400・JPXプライム150指数・MSCI ACWI・MSCI World・MSCI WORLD IMI・S&P500・MSCI Emerging Markets)(2026年11月10日確認)
- 金融庁「つみたて投資枠対象商品の概要について」(対象377本・ETFは国内5本・海外6本、指定インデックス投信の信託報酬の平均 国内0.27%・内外/海外0.34%)(2026年11月10日確認)
- 金融庁「NISAを知る」(成長投資枠の対象から除くもの:整理・監理銘柄、信託期間20年未満・毎月分配型・デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等)(2026年11月10日確認)
- 国税庁 タックスアンサー No.1463「株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」(上場株式等にETFを含む・譲渡益は所得税15%・住民税5%+復興特別所得税)(2026年11月10日確認)
- 国税庁 タックスアンサー No.1330「配当金を受け取ったとき(配当所得)」(投資信託の収益の分配は配当所得・上場株式等の配当等は15.315%+地方税5%)(2026年11月10日確認)
- 国税庁 タックスアンサー No.1535「NISA制度」(非課税の配当等は株式数比例配分方式を選んだものに限る・損失はないものとみなされる)(2026年11月10日確認)
- 東証マネ部!「新NISAの活用方法を解説」(日興アセットマネジメントの2024年8月2日の記事を引用・一部編集。海外で課税される分はNISAでも非課税にならず、外国税額控除も使えない)(2026年11月10日確認)
- 日本銀行「当面の金融政策運営について」(2026年10月30日。ETFの年間売却ペースを3,300億円程度から8,600億円程度(簿価)へ・売買代金に占める割合0.1%程度・2027年1月から)(2026年11月10日確認)
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