IPOとは？新規上場株の公募・売出しとブックビルディングの流れを、東証の資料で解説

この先には、IPOならではの言葉がいくつか出てきます。先に4つだけ押さえておくと、読み進めやすくなります。

• 上場（じょうじょう）：証券取引所で、だれでも株を売り買いできるようになること
• 公募（こうぼ）：会社が新しく株を発行して、広く一般の投資家に買ってもらうこと
• 売出し（うりだし）：大株主などが、すでに持っている株を多くの人に向けて売ること
• 目論見書（もくろみしょ）：株を売り出すときに、会社の事業や売り出す株数などを投資家に説明する書類

IPOとは：まだ上場していない会社が、初めて上場すること

IPOは、Initial Public Offering（イニシャル・パブリック・オファリング）の略で、日本語では「新規株式公開」や「株式公開」といいます。

日本取引所グループは、IPOを次のように説明しています。オーナーなど少数の株主が持っていて、株を自由に売り買いできない状態（未公開会社）から、証券取引所への上場によって不特定多数の株主が持ち、株式市場で自由に売り買いできる状態（公開会社）になること、です。

東証は、他の取引所に上場していない会社が東証に初めて上場することを「IPO（新規株式公開）」と呼んでいます。すでに他の取引所に上場している会社が東証に上場する場合は「経由上場」と呼び、IPOとは分けています。

会社にとってのIPO

日本取引所グループは、株式公開によって資金調達の方法が増えるほか、知名度が上がり、社会的な信用が増すと説明しています。その一方で、不特定多数の投資家からお金を集めるので、業績などの会社の情報を開示する義務が生じます。上場した会社が出す決算短信も、その開示の1つです。

もっと詳しく決算短信の読み方｜1ページ目の売上・営業利益・経常利益・純利益と業績予想の修正

公募と売出し：上場のときに株が売り出される2つの形

日本取引所グループによると、株式公開のときには通常、次の2つが行われます。

• 公募（公募増資）：会社が新しく株を発行して、広く一般の投資家から資金を集めること。集まったお金は会社に入ります
• 売出し：大株主などが、すでに持っている株を多くの人に向けて売ること。お金は株を売った株主に入ります

東証の「新規上場会社情報」には、上場する会社ごとに、公募の株数と売出しの株数が分けて載っています。売出しの欄に「OA」と書かれた数字が添えられていることがあります。これはオーバーアロットメントの略です。

オーバーアロットメント：需要が多いときの追加販売

オーバーアロットメントは、公募・売出しの数量を超える買いたい人がいた場合に、主幹事証券会社（上場の手続きの中心になる証券会社）が大株主などから一時的に株を借りて、同じ条件で追加して販売することです。日本取引所グループの用語集によると、追加できる数量は本来の公募・売出し数量の15%が上限です。また「本来の公募・売出しの数量に需要が満たない場合は行われることはありません」とされています。

上場前の株が配られるまでの流れ

IPOの株の値段（公開価格）は、多くの場合、ブックビルディング方式で決まります。日本取引所グループの用語集では、ブックビルディング方式は次の順で進みます。

1. 「発行会社は証券投資への専門性が高い機関投資家等からの意見をもとに価格帯（「仮条件」）を設定、投資家に提示します」（機関投資家は、年金や保険会社など大きなお金を運用する投資家）
2. 「その後、発行会社は「仮条件」を基に投資家からの需要を把握し、市場動向にあった発行価格を決定します」

東証マネ部！は、仮条件を「証券会社が機関投資家や他の金融機関にヒアリングした結果や価格変動リスク、類似会社との比較などさまざまな点を考慮して決められる公開価格の価格帯」と説明しています。値段の幅を決める作業には、発行会社だけでなく証券会社も関わります。

個人の側から見ると、流れは次のとおりです。東証マネ部！（日本取引所グループのサイト）の解説をもとに整理しました。

1. 上場承認：取引所が上場を認め、「新規上場会社情報」に載る
2. 仮条件の決定・ブックビルディング：仮条件の範囲で、何株を、いくらで買いたいかを証券会社に申告する
3. 公開価格の決定：申告された株数と希望の値段を参考に、会社と証券会社が公開価格を決める
4. 抽選・購入申込：買いたい人が売り出す株数より多ければ、抽選などで配る。当たったら、公開価格で購入を申し込む
5. 上場：取引所で売り買いが始まる。上場後に最初に約定した（売りと買いの注文が合って取引が成立した）値段が初値（はつね）

申し込めるのは、その株を扱う証券会社の口座がある人

ブックビルディングに参加できるのは、その株を扱う証券会社（主幹事・幹事など）に口座を持っている人です。幹事証券会社は、上場する会社を支援し、売り出す株を引き受けて投資家に販売する証券会社で、その中心が主幹事です（日本取引所グループ）。どの証券会社が扱うかは株ごとに違い、目論見書に書かれています。

東証マネ部！によると、抽選の方法には、1人1票の「完全平等抽選」、条件を満たした人を優先する「優遇抽選」、証券会社の裁量で配る「店頭配分」の3種類があります。どの方法をどの割合で使うかは、証券会社ごとに違います。

仮条件の下限で申告すると、抽選に参加できないことがある

東証マネ部！は、仮条件の範囲なら下限の値段でも申告できるものの、公開価格が申告した値段を上回ると抽選に参加できなくなると説明しています。

2026年1〜10月の東証のIPOは33社

日本取引所グループの集計では、2026年1〜10月の東証のIPOは33社でした（2026年11月2日更新）。TOKYO PRO Market（プロの投資家向けの市場）の40社は、この数に入っていません。

• プライム市場：0社
• スタンダード市場：13社
• グロース市場：20社

グロース市場は、東証が「高い成長可能性」を持つ一方で「事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業向けの市場」と位置づけている市場です。2026年のIPOの6割がここに集まっています（33社のうち20社・当サイト計算）。

月別に見ると、1月と5月は0社で、多かったのは9月（9社）と4月（8社）でした。

上場が決まった会社の一覧と、仮条件・公開価格・公募と売出しの株数は、東証の「新規上場会社情報」に載っています。

IPOの株を買う前に知っておきたいこと

IPOの株は、上場すればほかの株と同じく、毎日の売り買いで値段が動きます。日本取引所グループの用語集にあるとおり、初値は「上場後最初に約定した値段」で、公開価格と同じになるとは決まっていません。初値が公開価格を下回る（公募割れ）こともあります。 上場前に買った株でも、元本（はじめに出したお金）が守られる商品ではありません。

もう1つ、上場したばかりの会社は、上場して長い会社に比べて、投資家が見られる過去の決算の数が少なくなります。申込みの前に、目論見書で事業の中身と、公募と売出しのどちらが多いか（集めたお金が会社に入るのか、既存の株主に入るのか）を見ておきます。

NISAとの関係

金融庁は、NISAの成長投資枠で上場株式を買えるとしています。ただし整理・監理銘柄（上場廃止になるおそれがあると取引所が指定した銘柄）などは対象外です。IPOの株をNISA口座で申し込めるかどうかと、その手順は証券会社ごとに違うので、申込みの前に証券会社の画面で確かめます。NISAの枠の大きさと仕組みは、こちらで解説しています。

もっと詳しくNISAとは？つみたて投資枠・成長投資枠と1,800万円の上限を金融庁の資料で解説

株の売り買いを始めるには、まず証券口座が要ります。口座の開き方から最初の注文までは、こちらです。

もっと詳しく株式投資のはじめ方｜証券口座の開設から最初の注文まで5ステップ

IPOに申し込む証券会社は、株ごとに決まっている

IPOの株を申し込めるのは、その株の幹事を務める証券会社だけです。どの証券会社が幹事かは株ごとに違い、目論見書に書かれています。申し込みたい株があれば、まず目論見書で幹事の証券会社を確かめ、その会社に口座があるかを見ます。

配り方も証券会社ごとに違います。東証マネ部！によると、抽選の方法には完全平等抽選・優遇抽選・店頭配分の3種類があり、どれをどの割合で使うかは証券会社が決めます。申し込む前に、その証券会社が公表している配分の方法を読んでおきます。

証券口座をまだ持っていない人向けに、各社の公表値を並べたページを用意しています。

もっと詳しく証券口座比較ランキング（評価方法を公開）