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日本の消費者物価指数(全国・東京都区部)とは?コアとコアコアの違い・発表日・円相場への効き方

|お金の学び場 編集部
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3行でわかる

  • 全国9月分は総合・コアとも前年比2.1%。東京都区部の10月分は総合2.8%でした。
  • 東京都区部は全国より約1か月早く出るので、全国の向きを知る手がかりになります。
  • 次は11月20日(金)8時30分に全国10月分、27日(金)に東京都区部11月分。
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日本の街並みの前に、野菜・電球・電車の切符・ノートが並んだ値札つきの棚のイラスト

日本の消費者物価指数とは:暮らしの値段の統計

日本の消費者物価指数(CPI)は、総務省統計局が毎月発表する、家計が買うものやサービスの値段が、1年前と比べてどれだけ上がったかを示す統計です。食品・電気代・ガソリン・家賃・交通・教育・通信など、暮らしで買う多くの品目の値段を集めて、1つの指数にまとめています。2026年は2025年を100とする「2025年基準」の指数です。

日本銀行は、物価の目標(物価安定の目標)を消費者物価の前年比上昇率で2%としています。そのため、この統計は日本の金利、そして円相場を考える材料になります。

全国と東京都区部:2本の統計

消費者物価指数には、全国の数字と、東京23区だけの数字(東京都区部)の2本があります。

  • 全国:その月の全国の物価。翌月の下旬に出る
  • 東京都区部:その月の中旬までの東京23区の物価(中旬速報値)。その月のうちに出る

統計局は、東京都区部の中旬速報値を「全国結果に先立ち、先行指標として」公表すると説明しています。たとえば10月分は、東京都区部が10月30日、全国は11月20日です。

次の発表日(e-Stat の公表予定・時刻は8時30分)

発表日 全国 東京都区部(中旬速報値)
2026年11月20日(金) 10月分 ―
2026年11月27日(金) ― 11月分
2026年12月18日(金) 11月分 ―
2026年12月25日(金) ― 12月分
2027年1月22日(金) 12月分・2026年平均 ―
2027年1月29日(金) ― 1月分

※日程は e-Stat の公表予定。12月18日は日銀会合の結果が出る日と同じ日です。

もっと詳しく経済指標カレンダー

どこを見るか:総合・コア・コアコア

発表文の冒頭には、3つの指数の前年比が出ます。

  • 総合:すべての品目
  • 生鮮食品を除く総合:天候で値段が大きく動く野菜・果物・魚などを除いたもの。日本のニュースで「コアCPI」と呼ばれるのはこれ
  • 生鮮食品及びエネルギーを除く総合:さらに電気・ガス・ガソリンなどのエネルギーも除いたもの。「コアコア」と呼ばれる
図1 総合から生鮮食品を除くとコア、さらにエネルギーも除くとコアコア(イラスト)
図1 総合から生鮮食品を除くとコア、さらにエネルギーも除くとコアコア(イラスト)

除いていくほど、天候や原油の値段のぶれが減り、物価の基調に近い動きが見える、とされます。なお、米国で「コア」と言うと「食品とエネルギーを除く」なので、日本の「コア」とは中身が違います。日本のコアコアが、米国のコアに近い考え方です。

いまの数字(前年比)

  • 全国9月分(10月23日公表):総合2.1%、コア2.1%、コアコア2.4%
  • 東京都区部10月分(10月30日公表):総合2.8%、コア2.6%、コアコア2.6%

全国のコアは、2026年4月分・5月分の1.4%から、9月分の2.1%まで上がってきています。

もっと詳しく日銀の金融政策決定会合とは?日程・見るところ・円相場の動きを2026年の結果で解説

東京都区部を全国の手がかりに使う

東京都区部と全国の生鮮食品を除く総合(コア)の前年比を並べると、次のとおりです。

  • 東京都区部:7月分1.7% → 8月分1.8% → 9月分2.7% → 10月分2.6%
  • 全国:7月分1.8% → 8月分1.7% → 9月分2.1%

9月分は、東京都区部が1.8%から2.7%へ大きく上がり、約1か月遅れて出た全国の9月分も1.7%から2.1%へ上がりました。上がり幅は違いますが、向きは同じです。一方で8月分は、東京都区部が0.1%ポイント上がり、全国は0.1%ポイント下がっていて、向きが合っていません。東京都区部は全国と同じ数字にはならず、小さな動きでは向きが合わない月もありますが、大きく動いた月の向きを先に知る手がかりになる、という使い方をします。東京都区部の10月分は2.6%なので、11月20日に出る全国の10月分がどうなるかを見るときの材料になります。

円相場・金利・株への効き方

一般には、次のようにつながると考えられています。

  • 物価が強い(2%を上回って上がる) → 日本銀行が利上げしやすいと見られる → 日本の金利が上がりやすい → 円が買われやすい(ドル円は下がりやすい)。金利が上がると株の値段には重しになりやすい
  • 物価が弱い → その逆で、円が売られやすい

日本銀行は2026年9月18日に政策金利を1.25%程度に引き上げ、10月30日は据え置きました。

ただし、相場は事前の予想との差(サプライズ)で動くことが多い、とよく言われます。とくに全国の数字は、先に出た東京都区部から見当がつけられていることがあります。この記事では、報道機関などがまとめる事前の予想(市場予想)は載せていません。 発表元の一次情報ではないためです。

過去の発表日の動き

発表は8時30分で、日本銀行が公表している東京市場17時のドル円は発表の後の値です。全国9月分が出た10月23日(金)の17時は156.96円で、前の営業日の157.23円から0.27円の円高でした(前営業日比は当サイト計算)。

東京都区部の10月分が出た10月30日(金)は、昼に日銀会合の結果も出た日でした。12月18日(金)も、全国の11月分と日銀会合の結果が同じ日に出ます。こうした日の17時の値の動きは、物価の数字の影響と日銀の決定の影響を切り分けられません。 前の営業日の17時からの24時間には、海外の材料も入ります。

もっと詳しく日銀10月会合は1.25%で据え置き、ドル円157円台半ば|決定内容と円相場を数字で解説

次の発表で見るところ

11月20日の全国10月分では、次の3点を順に見ると、要点がつかめます。

  1. コアの前年比が、9月分の2.1%から上がったか下がったか
  2. コアコアの前年比(9月分は2.4%)が、2%を上回ったままか
  3. 先に出た東京都区部の10月分(コア2.6%)と、向きが同じか

発表の時間帯のチャートを見てみる

日本の指標の発表は朝の8時30分で、東京市場の取引時間の前です。FX会社の取引ツールでは、こうした時間帯のローソク足を1分足や5分足で細かく見られます。口座を開くとデモ取引ができる会社もあり、実際のお金を使わずに、発表の前後にチャートがどう動くかを確かめられます。

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よくある質問

Q次の消費者物価指数はいつ発表されますか?
A全国は2026年11月20日(金)に10月分、12月18日(金)に11月分、2027年1月22日(金)に12月分と2026年平均が出ます。東京都区部は11月27日(金)に11月分、12月25日(金)に12月分、2027年1月29日(金)に1月分(いずれも中旬速報値)が出ます。時刻はすべて8時30分です(e-Stat の公表予定)。
Q「コア」と「コアコア」はどう違うのですか?
Aコアは「生鮮食品を除く総合」、コアコアは「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」です。天候で値段が大きく動く生鮮食品と、原油の値段で動くエネルギー(電気・ガス・ガソリンなど)を除いていくほど、物価の基調に近い動きが見えるとされます。全国9月分は、総合2.1%・コア2.1%・コアコア2.4%でした。
Q日本の物価が上がると円高になるのですか?
A一般には、物価が強いと日本銀行が利上げしやすいと見られ、円高の方向に働く材料とされます。ただし、発表は8時30分で、日銀会合の日と重なることもあり(2026年10月30日の東京都区部、12月18日の全国)、その日の値動きを物価の数字だけで説明することはできません。

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過去の推移と直近の結果

発表元が公開しているデータを取り直して描いています(2000年以降。それより後に始まった統計は始まりから)。

全国 総合・全国 生鮮食品を除く総合・東京都区部 総合・東京都区部 生鮮食品を除く総合(単位:%)
  • 全国 総合最新(2026年9月)2.1%
  • 全国 生鮮食品を除く総合最新(2026年9月)2.1%
  • 東京都区部 総合最新(2026年10月)2.8%
  • 東京都区部 生鮮食品を除く総合最新(2026年10月)2.6%
全国 総合・全国 生鮮食品を除く総合・東京都区部 総合・東京都区部 生鮮食品を除く総合の推移(2000年1月〜2026年9月・単位%)−4−2024620052010201520202025

直近の結果(新しい順・24回分)

対象期間全国 総合
(%)
全国 生鮮食品を除く総合
(%)
東京都区部 総合
(%)
東京都区部 生鮮食品を除く総合
(%)
2026年10月——2.82.6
2026年9月2.12.12.72.7
2026年8月1.91.71.91.8
2026年7月1.91.81.81.7
2026年6月1.61.61.61.5
2026年5月1.51.41.31.2
2026年4月1.41.41.41.4
2026年3月1.51.71.51.8
2026年2月1.31.51.61.9
2026年1月1.51.91.62.0
2025年12月2.12.42.02.3
2025年11月2.93.02.72.8
2025年10月3.03.02.72.8
2025年9月2.92.92.52.5
2025年8月2.72.72.52.5
2025年7月3.13.12.92.9
2025年6月3.33.33.13.1
2025年5月3.53.73.43.6
2025年4月3.63.53.43.4
2025年3月3.63.22.92.4
2025年2月3.73.02.82.2
2025年1月4.03.23.42.5
2024年12月3.63.03.12.4
2024年11月2.92.72.52.2
  • 全国 総合:総務省の公表値(2025年基準・前年同月比)
  • 全国 生鮮食品を除く総合:総務省の公表値(2025年基準・前年同月比)
  • 東京都区部 総合:総務省の公表値(2025年基準・前年同月比)。直近月は中旬速報値
  • 東京都区部 生鮮食品を除く総合:総務省の公表値(2025年基準・前年同月比)。直近月は中旬速報値
  • 数字は取得した時点の最新の値です。発表のあとに改定されることがあり、発表された当日の数字(速報値)と違うことがあります。「—」は発表元のデータにその期間の値が無いものです。
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出典

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この記事を書いた人

お金の学び場 編集部

エムシージェイ株式会社が運営する「お金の学び場」の編集部。統計の発表元・各社の公式サイトなど一次情報から数字を取り、出典と確認日を記事に書く方針で編集しています。

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