日本のGDPとは?1次速報・2次速報の違い、前期比と年率の読み方、発表日と円相場への効き方
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3行でわかる
- 日本の4-6月期のGDPは、2次速報で実質 前期比0.4%(年率1.4%)でした。
- 1次速報の0.3%(年率1.1%)から、会社の設備投資の分などで上に直りました。
- 次は11月16日(月)8時50分に7-9月期の1次速報。12月8日に2次速報です。
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日本のGDPとは:日本の経済の大きさと伸び
GDP(国内総生産)は、日本の中で一定の期間に生み出された、ものやサービスの価値の合計です。内閣府(経済社会総合研究所)が四半期(3か月)ごとに発表します。
ニュースで「GDPがプラス成長」と言うときは、ふつう物価の上がった分を除いた「実質GDP」が、前の四半期からどれだけ伸びたかを指しています。
いまの数字(2026年4-6月期の2次速報・9月8日公表)
- 実質GDP:前期比0.4%(年率1.4%)
- 名目GDP:前期比1.3%(年率5.5%)
名目は、物価の上がった分を除かない額です。名目の伸びが実質より大きいのは、物価が上がっている分が入っているためです。
発表の仕組み:1次速報と2次速報
日本のGDPは、同じ四半期を2回に分けて発表します。
- 1次速報:四半期が終わってからおよそ1か月半後
- 2次速報:その約3週間後。財務省の「法人企業統計」など、1次速報の時点ではそろっていなかったデータを入れて計算し直す
発表時刻はどちらも8時50分です。東京市場の取引時間の前に出ます。
次の発表日(内閣府の公表予定・時刻は8時50分)
| 発表日 | 何が出るか |
|---|---|
| 2026年11月16日(月) | 7-9月期の1次速報 |
| 2026年12月8日(火) | 7-9月期の2次速報 |
| 2027年2月15日(月) | 10-12月期の1次速報 |
| 2027年3月9日(火) | 10-12月期の2次速報 |
※日程は内閣府の公表予定。予定は変わることがあります。
もっと詳しく経済指標カレンダー
どこを見るか:前期比と年率・内需と外需・改定
1. 前期比と年率
前期比は前の四半期と比べた伸び、年率はその伸びが1年続いたらどれだけになるかに直した数字です。4-6月期の2次速報は、前期比0.4%、年率1.4%でした。日本のニュースは見出しに年率を使うことが多く、米国のGDPも年率で発表されます。日米を比べるときは、どちらも年率でそろえて見ます。
2. 内需と外需
GDPの伸びが、何によってもたらされたかを見ます。
- 内需:個人消費・住宅・会社の設備投資・在庫・政府の支出など、国内の需要
- 外需:輸出から輸入を引いたもの

4-6月期の2次速報では、実質の伸び0.4%に対して、内需の寄与は−0.1%ポイント、外需の寄与は+0.5%ポイントでした。全体はプラスでも、国内の需要は減っていて、外需が押し上げた、という中身です。個人消費は前期比0.0%増、会社の設備投資は−0.9%でした。
3. 1次から2次への改定
4-6月期は、1次速報(8月17日)の前期比0.3%(年率1.1%)から、2次速報(9月8日)で0.4%(年率1.4%)に上方修正されました。内閣府の説明では、会社の設備投資が1次速報の−1.2%から−0.9%に直ったことなどによります。1次速報の時点で仮に置いていた数字が、法人企業統計などで置き換わったためです。
もっと詳しく日銀短観とは?業況判断DIの読み方・想定為替レート・発表日と円相場への効き方
円相場・金利・株への効き方
一般には、次のようにつながると考えられています。
- 成長が強い → 物価も上がりやすく、日本銀行が利上げしやすいと見られる → 日本の金利が上がりやすい → 円が買われやすい(ドル円は下がりやすい)
- 成長が弱い → その逆で、円が売られやすい
- 株は、成長が強ければ企業の利益には追い風、金利が上がれば重しになり、どちらが強いかはその時々で変わります
日本銀行は2026年10月30日の会合で、政策金利を1.25%程度に据え置きました。
ただし、相場は事前の予想との差(サプライズ)で動くことが多い、とよく言われます。日本のGDPは、毎月の統計から数字の見当がつけられていることが多い統計です。この記事では、報道機関などがまとめる事前の予想(市場予想)は載せていません。 発表元の一次情報ではないためです。
過去の発表日の動き
発表は8時50分で、日本銀行が公表している東京市場17時のドル円は発表の後の値です。発表日の17時と、前の営業日の17時を比べました(前営業日比は当サイト計算)。
- 8月17日(4-6月期 1次速報・年率1.1%):159.22円 → 158.96円、0.26円の円高
- 9月8日(4-6月期 2次速報・年率1.4%):155.56円 → 153.81円、1.75円の円高
9月8日は大きな円高でしたが、この日だけで動いたわけではありません。ドル円の17時の値は、9月2日の159.70円から9月9日の153.12円まで、下がり続けていた途中でした。その間の9月4日には米雇用統計(8月分)も出ています。GDPの上方修正が円高の理由だった、とはこの数字からは言えません。
もっと詳しく日銀の金融政策決定会合とは?日程・見るところ・円相場の動きを2026年の結果で解説
次の発表で見るところ
11月16日の7-9月期の1次速報では、次の3点を順に見ると、要点がつかめます。
- 実質の前期比がプラスか。4-6月期の2次速報(0.4%)からどう変わったか
- 内需と外需のどちらが伸びを支えたか
- 4-6月期の数字が、どちらに改定されたか
12月8日の2次速報のあと、12月17日・18日に日銀会合があります。
発表の時間帯のチャートを見てみる
日本の指標の発表は朝で、東京市場の取引時間の前です。FX会社の取引ツールでは、こうした時間帯のローソク足を1分足や5分足で細かく見られます。口座を開くとデモ取引ができる会社もあり、実際のお金を使わずに、発表の前後にチャートがどう動くかを確かめられます。
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よくある質問
- Q次の日本のGDPはいつ発表されますか?
- A2026年7-9月期の1次速報が2026年11月16日(月)8時50分、2次速報が12月8日(火)8時50分です。10-12月期の1次速報は2027年2月15日(月)、2次速報は3月9日(火)、いずれも8時50分の予定です(内閣府の公表予定)。
- Q「年率1.4%」と「前期比0.4%」はどう違うのですか?
- A前期比は、前の四半期(3か月)と比べた伸びです。年率は、その伸びが1年続いたらどれだけになるかに直した数字です。2026年4-6月期の2次速報は、前期比0.4%、年率1.4%でした。ニュースの見出しは年率を使うことが多いので、どちらの数字かを確かめると読み違えが減ります。
- Q日本のGDPで円相場は動きますか?
- A米国の雇用統計やCPIほど大きく動かないことが多い、とよく言われます。ただ、日本銀行が利上げを考える材料のひとつになるため、日銀の判断と結びつけて見られます。発表は8時50分で東京市場の取引時間の前なので、その日の朝の値動きに出ることがあります。
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過去の推移と直近の結果
発表元が公開しているデータを取り直して描いています(2000年以降。それより後に始まった統計は始まりから)。
- 実質GDP(前期比年率)最新(2026年4〜6月期)+1.4%
グラフの範囲を超える2020年4〜6月期の−25.8%、2020年7〜9月期の+21.7%は、上下の端に寄せて描いています。
直近の結果(新しい順・24回分)
| 対象期間 | 実質GDP(前期比年率) (%) |
|---|---|
| 2026年4〜6月期 | +1.4 |
| 2026年1〜3月期 | +1.9 |
| 2025年10〜12月期 | +1.1 |
| 2025年7〜9月期 | −1.5 |
| 2025年4〜6月期 | +0.5 |
| 2025年1〜3月期 | +2.0 |
| 2024年10〜12月期 | +1.6 |
| 2024年7〜9月期 | +3.4 |
| 2024年4〜6月期 | −0.5 |
| 2024年1〜3月期 | −0.4 |
| 2023年10〜12月期 | +1.9 |
| 2023年7〜9月期 | −4.9 |
| 2023年4〜6月期 | +0.3 |
| 2023年1〜3月期 | +3.5 |
| 2022年10〜12月期 | +2.0 |
| 2022年7〜9月期 | −1.1 |
| 2022年4〜6月期 | +3.9 |
| 2022年1〜3月期 | −1.7 |
| 2021年10〜12月期 | +4.8 |
| 2021年7〜9月期 | −0.8 |
| 2021年4〜6月期 | +2.4 |
| 2021年1〜3月期 | +4.8 |
| 2020年10〜12月期 | +6.8 |
| 2020年7〜9月期 | +21.7 |
- 実質GDP(前期比年率):内閣府の公表値(実質・季節調整済み・前期比の年率換算)。1994年から
- 数字は取得した時点の最新の値です。発表のあとに改定されることがあり、発表された当日の数字(速報値)と違うことがあります。「—」は発表元のデータにその期間の値が無いものです。
出典
- 内閣府 国民経済計算(GDP統計)(2026年11月2日取得)
| 順位 | 口座 | スプレッド | 最小単位 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | JFX | 0.2銭 | 1,000通貨 | 公式 |
| 2 | みんなのFX | 0.2銭※ | 1,000通貨 | 公式 |
| 3 | ヒロセ通商 | 0.2銭 | 1,000通貨 | 公式 |
2026年11月2日時点・各社公表値(会社ごとの基準日は会社別ページ)。※は注記あり(LIGHTペア・手数料など。比較ページの注記)。順位は公開している配点で採点。全社の比較を見る
出典
- 内閣府 経済社会総合研究所「2026年4-6月期GDP速報(2次速報値)ポイント解説」(2026年9月8日)(2026年11月2日確認)
- 内閣府 経済社会総合研究所「2026年4-6月期GDP速報(1次速報値)ポイント解説」(2026年8月17日)(2026年11月2日確認)
- 内閣府 統計表(四半期別GDP速報)2026年(2026年11月2日確認)
- 内閣府 経済社会総合研究所 公表予定(2026年11月2日確認)
- 日本銀行 時系列統計データ API「東京市場 ドル・円 スポット 17時時点」(FM08 / FXERD04)(2026年11月2日確認)
- 日本銀行「当面の金融政策運営について」(2026年10月30日)(2026年11月2日確認)
- 米労働統計局(BLS)The Employment Situation — August 2026(2026年9月4日)(2026年11月2日確認)
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