米中間選挙は11月3日｜過去4回のドル円の動きと、結果が出る時間・見るところ

投票日は11月3日、結果が伝わるのは日本時間4日以降

米国の中間選挙は、4年ごとの大統領選挙のあいだ、2年目に行われる連邦議会の選挙です。米国の法律で、連邦議会の選挙は偶数年の「11月の最初の月曜日の次の火曜日」と決まっていて、2026年は11月3日（火）です。

• 下院：定数435の全議席。任期は2年なので、2年ごとに全員が改選されます
• 上院：定数100のうち約3分の1。上院議員は合衆国憲法で3つのグループに分けられていて、2年ごとにそのうち1つのグループが改選されます

投票は米国時間の3日に行われます。日本との時差は、11月1日に米国が冬時間に入ったため、米東部とは14時間です。開票は米国の3日夜から進むので、結果が伝わり始めるのは日本時間の4日（水）以降になります。3日は日本の文化の日で東京市場が休みのため、結果を受けた最初の東京市場は4日です。

過去4回のドル円：投票日の翌日は−0.06円〜+1.18円

過去の中間選挙のとき、ドル円がどう動いたかを数字で確かめます。米国の中央銀行にあたるFRBが公表している、ニューヨーク市場の正午（米東部時間）のドル円を使います。開票の結果が出るのは投票日の夜（米国時間）なので、投票日の正午と翌日の正午の値を比べました。

※米連邦準備制度理事会 H.10（ドル円・ニューヨーク正午）。差は当サイト計算。

4回のうち3回は円安、1回はほぼ動かず、という結果でした。ただ、4回しかないうえ、それぞれの年の為替の水準も金利の状況もまったく違います。この表から「中間選挙の翌日は円安になりやすい」とは言えません。

同じ週に、もっと大きく動いた日があった

選挙の週には、ほかの発表も重なります。同じ週の主な出来事の日の動きを並べると、選挙の翌日の動きの大きさが見えてきます。

※FOMC声明（FRB）、CPI（米労働統計局）。ドル円は H.10 のニューヨーク正午。

いちばん差が大きいのは2022年です。選挙の翌日（11月9日）は+0.77円でしたが、その翌日の11月10日、米CPIが発表された日は4.37円の円高でした。CPIは米東部時間の午前8時30分の発表なので、正午の値にはその後の動きが入っています。

2010年は、選挙の翌日にFOMCが開かれ、米国債を6,000億ドル追加で買うという大きな決定がありました。選挙の翌日（+0.61円）と、FOMCの声明を受けた翌々日（−0.80円）は、向きが逆でした。

つまり、選挙の週にドル円が大きく動いても、それが選挙のせいなのか、同じ週の別の発表のせいなのかは、日付と時刻を分けて見ないと分かりません。

なぜ選挙が為替に効くことがあるのか

選挙で為替が動くとすれば、次のような順につながると考えられます。

1. 選挙で、上院・下院のどちらで、どの党が多数を持つかが決まる
2. 多数を持つ党によって、議会で通りやすい法律（税や歳出など）が変わる
3. 税や歳出が変わると、国の借金（国債の発行）や景気の見通しが変わる
4. それが米国の金利の見通しを変え、ドルの買われやすさに影響する

ただし、2〜4はどれも時間がかかる話で、選挙の結果だけで決まるものではありません。結果が事前の予想どおりなら、相場はあまり動かないこともあります。2010〜2022年の4回で翌日の動きが大きくなかったのは、こうした事情が重なっているためかもしれません（推測であり、データから原因は確かめられません）。

今年の選挙の週に重なる発表

2026年の選挙の週も、ほかの発表が続きます。

週のはじめの東京市場の17時のドル円は、10月30日（金）で157.55〜56円でした。選挙の結果が伝わる4日（水）から6日（金）の雇用統計まで、材料が続きます。過去の例のように、どの日の何の発表で動いたのかを、日付と時刻で分けて見ておくと、ニュースが読みやすくなります。今週の予定の全体は、次の記事にまとめています。

もっと詳しく今週の経済指標と予定（11月2日〜10日）｜雇用統計・中間選挙・介入実績の見どころ

結果が伝わる時間帯のチャートを見てみる

選挙の結果や大きな指標が出る時間帯は、ドル円が短い時間で動くことがあり、スプレッド（買値と売値の差）が広がることもあります。結果が伝わり始める日本時間4日の朝から昼にかけてのチャートを、1分足や5分足（1本のローソク足が1分間・5分間の値動きを表すチャート）で見ると、ふだんの日との違いが分かります。

口座を開くとデモ取引ができるFX会社もあり、実際のお金を使わずに、こうした時間帯の動きを確かめられます。