食料品の消費税1%法案、なぜゼロではない？税込108円→101円の計算

結論：本体価格が同じなら、税込108円は101円。ゼロとの差は1円

法案どおり成立し、本体価格が変わらなければ、8%で税込108円の品は、1%で101円になります。

計算は単純です。108円のうち本体は100円、税が8円です。税率が1%になると税は1円で、合計101円。下がるのは7円で、割合にすると7÷108＝6.5%です（当サイト計算）。ゼロなら100円で、下がり幅は7.4%でした。

※本体価格が変わらない場合の計算（当サイト計算）。端数の処理は店によって違います。

6.5%は、税率の変化だけで計算できる値下がりです。 実際の値札は店が決めるので、本体価格が動けばこの数字どおりにはなりません。法案どおりなら、2027年4月1日に値札が一斉に変わるとは限らず、5月末までは108円の値札を残せる店があります（「買い物で気をつける点」の節）。

いまの状況：衆議院を通過し、参議院へ。まだ成立していない

法案の名前は「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」です。内容は次のとおりです。

• 期間：2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間
• 税率：国の消費税0.78%と地方消費税を合わせて1%
• 対象：今の税率8%の飲食料品と同じ範囲。週2回以上発行の新聞の定期購読は8%のまま
• 支援金：働いている人のうち所得が一定の範囲の人に、所得に応じて現金を支給する「就業者負担軽減支援金」を新設

衆議院の審議経過によると、法案は2026年10月9日に受理され、10月20日に財務金融委員会に付託されました。

報道によると、法案は11月6日に財務金融委員会と衆議院本会議で可決され、同じ日に参議院へ送られました。本会議では自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決され（NHK、時事通信）、公明党と民主改革の会でつくる衆院会派「中道」、国民民主党、参政党など野党は全党が反対しました（日本経済新聞、ANN）。

野党は、減税の財源と支援金の制度設計が不透明だと批判しています（時事通信）。減税という手段についても、公明党は2年間で国民1人あたり約8万円の給付、国民民主党は住民税や所得税の控除と給付を柱にした対案を示していました（共同通信、10月18日・20日）。

政府・与党は12月12日の会期末までの成立を目指しています（時事通信）。参議院では11月11日の本会議で審議に入る日程で与野党の国対委員長が合意しました（共同通信）。参議院では与党が過半数に届いておらず（毎日新聞、日本経済新聞）、与党は国民民主党と公明党に賛同を求める見通しと報じられています（時事通信）。

衆議院を通っただけでは法律になりません。 参議院の判断によって、次のように分かれます（憲法59条、国会法）。

• 参議院が可決：法律になります
• 参議院が修正して可決：衆議院に戻ります。衆議院が同意すれば、修正後の内容で法律になります。同意しない場合、衆議院は両院協議会を求めることができ、出席議員の3分の2以上で元の案を再び可決すれば、元の案が法律になります
• 参議院が否決：その時点では法律になりません。法案は衆議院に返され、衆議院が出席議員の3分の2以上で再び可決すれば法律になります。再び可決しなければ法律になりません。衆議院は、両院の代表で話し合う両院協議会を求めることもできます
• 参議院が議決しないまま12月12日の会期末を迎える：法案は次の国会に引き継がれないのが原則です。引き継がれなければこの法案は法律にならず、減税を行うには法案を出し直すことになります。参議院が閉会中も審査すると議決した場合は引き継がれます
• 会期が延びて、参議院が60日以内に議決しない：衆議院は、参議院が否決したものとみなすことができ、その後は否決と同じ手続きに進めます。60日は参議院が受け取った後から国会休会中を除いて数えます。11月6日に受け取ったとして数えると、60日目は2027年1月5日で（当サイト計算）、12月12日の会期末は36日目にあたります。12月12日で会期が終われば、今の国会でこの手続きは使えません。会期は両議院一致の議決で延長でき、両議院の議決が一致しないときや参議院が議決しないときは衆議院の議決で決まります（国会法12条・13条）。今回、延長するかどうかは決まっていません

与党の会派（自由民主党・無所属の会、日本維新の会）は衆議院で465議席のうち351議席、約4分の3を持っています（2026年9月28日現在の会派別議員数から当サイト計算）。再可決の条件は出席議員の3分の2以上で、与党の議席は全議席の3分の2を超えています。一方で、自民党の村井英樹国対委員長は10月25日に、野党の賛同を得て成立を期す考えを示しました（共同通信）。成立の見通しは決まっていません。

1%にした理由を、首相はシステム改修の期間と説明

出発点はゼロでした。高市首相は7月30日の記者会見で、先の衆院選（2026年2月）で「２年間の飲食料品の消費税率ゼロ」の実現に向けた検討の加速を公約に掲げたと述べています。同じ会見で、検討の結果として次の点を挙げました。

１％であれば０％とするよりも事業者のシステム改修の期間を短縮でき、令和９年４月から実施可能であることが明らかとなりました。

なぜ「1」より「0」のほうが手間なのか。社会保障国民会議の実務者会議は4月8日に、POSレジのシステムメーカー5社から話を聞いています。議事要旨（各社の意見の概要）には、次の記載があります。全社に共通するとは書かれていません。

• 「税率として０％を入力できないプログラムを元々入れており、これを改修する必要がある」
• 「システム設計上、０％は特殊なので特に注意を要する」
• 直す先は店のPOSだけでなく、発注端末、電子棚札、計量器、本部の基幹システム、会計システム、ギフトカードのシステムまで広がる
• 大手ほどカスタマイズが多く、改修の規模が大きくなる

必要な期間の見積もりは、次のように分かれました。

• 0%：ターミナル型POS（据え置きのレジ）で、ある社は全体で9か月（並行して基幹・会計システムに12か月）、別の社は約10か月プラスアルファ、別の社は全体で1年弱でした
• 1%：「ターミナル型ＰＯＳレジ等」について、1社が「3か月程度」と説明し、追加で確認すると、他の2社は「制度の詳細確定後５、６か月」でした（4月24日の実務者会議の報告）
• 0%でも短い例：モバイル型POSでは「半年」（最長で1年と見込む）や、全体で「２か月程度」とする社もありました

「制度の詳細確定」がいつかは、議事要旨に書かれていません。2027年4月までの残りは、9月15日の大綱の閣議決定から約6か月半、10月9日の法案受理から約5か月3週間、政府・与党が目指す12月12日の成立から約3か月半です（当サイト計算）。

なお、この見積もりはレジ側の話で、1%でも手作業が残る場合があります。4月24日の報告では、一部のシステムで税率引下げの時期をまたいだ返品に手作業が要る可能性や、地方の中小小売店の対応が遅れる懸念が挙げられました。

家計ではいくらになるか

総務省の家計調査（2025年・二人以上の世帯）で計算します。1年間の「食料」113万8,736円から、外食19万8,759円と酒類4万5,406円を引くと、89万4,571円です。これを8%込みの支払額とみて、7÷108を掛けます。

• 1%で減る負担：年5万7,981円（月4,832円）。2年で11万5,962円
• 0%と1%の差：年8,283円（月690円）

どちらも当サイト計算で、全品が1%になり、本体価格も買う量も今と同じ場合の計算値です。本体価格が上がれば減り方は小さくなり、下がれば大きくなります。家計調査の分類と税率の線は完全には重なりません。

収入の階級別に見ると（図は階級の一部を抜粋）、金額は収入の高い世帯のほうがおおむね大きく、消費支出に対する割合は収入の低い世帯のほうがおおむね大きくなります。

• 年間収入200万円未満：年4万2,355円（消費支出の2.04%）
• 年間収入600〜650万円：年5万6,370円（同1.56%）
• 年間収入1,500万円以上：年7万5,021円（同1.06%）

この比較は世帯の形が違うものを並べています。200万円未満の世帯は平均2.21人・世帯主71.6歳、1,500万円以上の世帯は平均3.43人・世帯主53.3歳です。

法案どおり実施されれば、物価の統計にも影響します。日本銀行の展望レポート（2026年10月）は、大綱を前提に税率変更が対象品目すべてにそのまま適用された場合、2027年度の消費者物価（除く生鮮食品）の前年比が1.3%ポイント程度下がると機械的に計算しています。2026年10月時点の見通しには、この影響を入れていません。

もっと詳しく日本の消費者物価指数（全国・東京都区部）とは？コアとコアコアの違い・発表日・円相場への効き方

買い物で気をつける点

この節は、法案どおり成立した場合の話です。国税庁のQ&Aも、法案が可決・成立した場合の説明として公表されています。

外食は10%のまま

法案の対象は今の8%の範囲と同じです。外食・酒類・ケータリング等・医薬品・医薬部外品等は10%で、テイクアウトと、届けるだけの出前・宅配は1%です。ケータリング等のうち有料老人ホームなどで行う一定の食事の提供は1%の対象です。食品と雑貨がセットの一体資産は、税抜1万円以下で食品の価額が3分の2以上の場合に限り、全体が対象です。

店内と持ち帰りの差は広がります。本体1,000円の品は、今は店内1,100円・持ち帰り1,080円で差は20円です。法案どおりなら店内1,100円・持ち帰り1,010円で、差は90円になります（本体が同じ場合の当サイト計算）。

値札とレジの金額が違う期間がある

値札の貼り替えが間に合わないなど、適切な税率で表示することが困難な事情がある店のために、特例が設けられます。実際に払う額と誤認させない掲示などをしていることが条件です。

• 2027年2月1日〜3月31日：まだ8%の時期に、1%込みの値札を出してよい。本体が同じなら、値札101円でも、レジは108円です
• 2027年4月1日〜5月31日：1%の時期に、8%込みの値札を残してよい。本体が同じなら、値札108円でも、レジは101円です

2029年2月1日〜5月31日にも同じ特例があります。2〜3月は8%込みの値札でレジは1%、4〜5月は1%込みの値札でレジは8%です。国税庁のQ&Aは「この棚の商品は、税率８％に基づく税込価格で表示しています。レジでは税率１％で精算いたします。」という掲示を例に挙げています。この期間は、棚の掲示とレシートを見ると金額を確かめられます。

4月1日以降でも8%のものがある

2027年1月1日より前に契約し、4月1日より前に代金を受け取った定期供給や、1月1日より前に条件を示して4月1日より前に申し込みを受けた通信販売などは、8%のままです。税率1%を前提にした契約や、契約を変更した場合は除かれます。

減税と同じ法案で作る「支援金」

同じ法案には、税率の引下げとは別に「就業者負担軽減支援金」が入っています。働いている人のうち所得が一定の範囲の人に、所得に応じて現金を支給する仕組みで、買い物をする人全員が受け取るものではありません。大綱は、「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針に基づく制度と位置づけています。首相は7月30日の会見で、2027年6月以降に先行して始めると説明しました。

法案の第10条は、2027年度と2028年度の支援金の額を政令で決めるときに考える事項を3つ挙げています。

• 日本と諸外国の純負担率（税と社会保険料の負担から現金給付を引いた額が、収入に占める割合）の状況
• 働くことを促すなどの効果
• 支援金の総額が、飲食料品の税率1%で見込まれる消費税（地方消費税を含む）の収入を超えないようにすること

支援金の費用の財源は、別の条文（第39条）で定めています。

首相が会見で使った「飲食料品にかかる消費税の実質ゼロ化」は、税率を0%にするという意味ではありません。税率は1%で残し、その1%相当分の範囲で中低所得の働く人に給付する組み合わせを指します。レジでは1%分の税を払います。

金額と対象の線は、まだ決まっていません。

• 対象：勤労所得と合計所得金額が、それぞれ政令で定める範囲にあることなどが要件です。首相は11月6日の衆院財務金融委員会で、対象を「少なくとも諸外国並みである3割と同程度以上とする方向で検討したい」と述べました（日本経済新聞）。政府はこれまで、就業者の3割にあたる年収100万〜350万円の2,000万人程度を参考の値として示していました（時事通信）
• 金額：前年の所得や子どもの数に応じて政令で定めるとされ、法案の概要資料に額は書かれていません
• 対象にならない人：法案には、対象にならない人への措置を今後検討するという条文が入っています。首相は会見で、就労していない高齢者などへの対応は、2030年までに結論を得るとされていると説明しました

2年後と、残っている論点

法案どおりなら、2029年4月1日に8%へ戻ります。本体価格が同じなら、101円は108円に、6.9%の値上がりです（当サイト計算）。大綱は、2029年度に支援金を本格導入するとしています。首相は会見で、対象になる中低所得の働く人の大部分は、引下げの効果を「上回る支援」を受けられると説明しました。金額はまだ決まっていません。

財源について、法案の概要資料は「特例公債に頼ることなく、歳出・歳入全般の見直しにより確保する」と書いており、減収額の記載はありません。毎日新聞は11月6日、衆議院の審議で政府は財源や給付の対象を示していないと報じています。首相は同じ日に3割以上の方向を述べましたが、具体的な対象者や金額は明示していないと野党は指摘しています（日本経済新聞）。

次に見る点は3つです。

• 参議院の審議：11月11日の本会議で審議に入る日程です（共同通信）。可決、修正、否決、結論が出ないままのどれになるかで、その先の手続きが変わります
• 財源と給付の対象：参議院でどこまで明らかになるかが審議の焦点です（毎日新聞）。首相は給付について、年末の予算編成の過程で明らかにすると述べています（日本経済新聞）
• 支援金の政令：法案では、支援金の額と所得の基準は政令で定めます。年末に首相が何を示すかとは別に、数字が決まるのは政令です

※本記事は仕組みを学ぶための解説で、審議中の法律案は内容が変わることがあります。個別の税の取扱いは国税庁の案内や税理士などでご確認ください。数値は記事内に記した各公表元の資料（2026年11月5〜6日確認）に基づきます。国会の審議の状況は2026年11月6日時点で、法案はまだ成立していません。

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