米中間選挙の結果｜民主党が上院・下院とも過半数（AP判定）、議席と判明の時刻

民主党が上院・下院とも過半数（AP通信の判定）

2026年11月3日（米国時間）に投票が行われた米国の中間選挙の結果です。下院は定数435の全議席、上院は定数100のうち35議席（通常の改選33議席と、補欠選挙2議席）が選挙の対象でした。

※改選前の下院は米下院書記官、上院は米上院の公表値。集計はNBCニュースの当確判定の数（米東部時間4日午前2時44分の表示）で、上院は改選されなかった議席（民主34・共和31）を含む全100議席の内訳。NBCの表示では無所属は0で、改選前の無所属2人（今回は改選の対象外）は民主の側に数えられている（当サイトの読み取り）。

どの数字も報道機関の判定によるもので、各州の公式の認定ではありません。

• 上院：AP通信は、米東部時間3日の深夜（日本時間4日13時40分ごろ）に、民主党が上院の過半数を取ったと判定しました。改選前は共和党が53議席を持っていました
• 下院：AP通信は、米東部時間4日午前1時31分（日本時間4日15時31分）に、民主党が下院の過半数を取ったと伝えました。AP通信は、どちらかの党が218議席に届いたときに下院の多数派を判定するとしています。改選前は共和党が218議席でした。CBSニュースは、それより早い日本時間4日12時29分に民主党の多数を予測しています
• 議席の数は社によって違う：同じ日本時間16時43〜44分の時点で、NBCの判定では下院は民主228・共和144、AP通信の判定をもとにした集計（FOXニュースの開票ページ）では民主224・共和135でした。どの社の判定を数えるかで、途中の議席の数は違います

NBCの集計で、まだ判定の出ていない議席が下院で63、上院で3（アラスカ州・ミシシッピ州・ネブラスカ州）あり、最終的な議席の数はこれから変わります。

「当選確実」と「確定」は別の数字

選挙の結果として伝わる数字には、出どころが2つあります。

• 各州の公式発表：各州の選挙管理の当局が開票を集計し、州ごとに決まった手続きで結果を認定します。認定までの日程は州によって違います
• 報道機関の当確判定：AP通信やテレビ局などの報道機関が、開票の途中の数字や過去のデータをもとに、独自に「当選確実」を判断します。公式の結果ではありません

日本で選挙の夜に伝わる「上院は◯党が多数」といったニュースは、多くが報道機関の当確判定にもとづいています。

報道機関どうしでも、判定のタイミングは違います。今回の下院がその例で、CBSニュースが民主党の多数を予測したのは日本時間4日12時29分、AP通信が判定したのは同じ日の15時31分で、3時間ほどの差がありました。この記事では、どの社の判定かを分けて書いています。

日本時間で何時に何が分かったか

米国は11月1日に冬時間に入ったため、米東部時間と日本時間の差は14時間です。米東部時間の11月3日午後7時は、日本時間の11月4日午前9時にあたります。

※投票終了の時刻は、州のなかで時間帯が分かれる場合に地域ごとに違います。AP通信の判定の時刻は、上院はAP通信が配信した記事の時刻（米東部時間3日午後11時40分）、下院はAP通信の速報の項の時刻（同4日午前1時31分）からの読み取りです。

3日は日本の文化の日で東京市場が休みのため、結果が伝わり始めてから最初に開いた東京市場は4日です。東京市場の取引時間（9時〜15時30分）は、開票が進んでいる時間帯にあたりました。日経平均は取引時間中に前営業日より2000円以上安くなる場面があり、終値は前営業日比893円23銭安の6万2188円63銭でした。ドル円・株価・米国の金利の数字は、11月5日（木）公開の相場の反応の記事にまとめます。

議会の構成で、何が変わるのか

米国の法律は、下院と上院の両方で可決されたあと、大統領が署名して成立します。大統領が拒否した法案を成立させるには、両院でそれぞれ3分の2の賛成が要ります。税を集めるための法案は、下院から始めると合衆国憲法で決まっています。

今回の判定どおりになった場合の構成は次のとおりです。

• 下院の多数派：民主党（AP通信の判定）
• 上院の多数派：民主党（AP通信の判定）
• 大統領の所属政党：共和党。両院の多数派と大統領の党が分かれます

選挙で選ばれた議員の任期は、2027年1月3日の正午から始まります（合衆国憲法修正第20条）。それまでは、今の議会（上下両院とも共和党が多数）が続きます。

大統領と議会の多数派が分かれた過去に、起きたこと

大統領の党と議会の多数派が分かれた状態は、日本では「ねじれ」と呼ばれることがあります。過去の中間選挙のあとに、予算と国の借金の上限（債務上限）をめぐって実際に起きたことを、米議会調査局（CRS）の記録で並べます。

• 2010年の中間選挙のあと（下院の多数派が大統領の党と分かれた）：2011年、債務上限の引き上げをめぐる交渉が続き、8月2日に予算管理法（Budget Control Act of 2011）が成立して決着しました。その後、同じ構成が続いた2013年には、予算が成立せず、9月30日から10月17日まで政府の一部の資金が途切れました（CRSの数え方で16日間）
• 2018年の中間選挙のあと（下院の多数派が大統領の党と分かれた）：2018年12月21日から2019年1月25日まで、政府の一部の資金が途切れました（34日間）。始まった時点の議会は両院とも共和党が多数で、2019年1月3日に下院が民主党の多数に替わったあとに終わりました
• 2022年の中間選挙のあと（下院の多数派が大統領の党と分かれた）：2023年6月3日に財政責任法（Fiscal Responsibility Act of 2023）が成立し、債務上限は2025年1月1日まで適用が停止されました

一方で、大統領と両院の多数派が同じ党の時期にも、予算は止まっています。2025年9月30日から11月12日までの42日間と、2026年2月13日から4月30日までの75日間（国土安全保障省が対象）の資金の途切れは、どちらも大統領が共和党で、上下両院も共和党が多数の時期でした。

予算や債務上限の交渉が長引いたり、期限の近くで決着したりしたことは、大統領と議会の多数派が分かれた時期にも、分かれていない時期にもありました。議会の構成だけで何が起きるかは決まらないため、この記事ではこれからの予想はしません。

選挙の前の予習として、過去4回の中間選挙のときのドル円の動きと、結果が伝わる時間をまとめた記事もあります。

もっと詳しく米中間選挙は11月3日｜過去4回のドル円の動きと、結果が出る時間・見るところ