9月の家計支出は実質6.8%減、10か月連続｜何が減ったのかを数字で

結果：1世帯28万9,536円、実質6.8%減

総務省統計局が2026年11月10日（火）に発表した、9月分の家計調査（二人以上の世帯）の数字です。

• 消費支出：1世帯あたり28万9,536円
• 前年同月比：名目4.5%減、実質6.8%減。実質の減少は10か月連続
• 前の月との比較（季節の影響を除いた値）：実質2.8%減

名目は実際に払った金額の増減、実質は物価の上昇分を差し引いた増減です。9月は払った金額が4.5%減ったうえに、物価が上がっていたので、買った量に近い実質では6.8%の減少になりました。

総務省が公表している2014年以降の推移のグラフで見る限り、実質6.8%を超える減少は、新型コロナの影響を受けた2020年が最後です。月ごとの数字の表ではなく、当サイトがグラフから読み取ったものです。 家計調査は月ごとの振れが大きい統計です。総務省は、すう勢を見るために3か月後方移動平均も載せています。当月を含む直近3か月の支出の金額を平均してから前の年と比べた値（総務省の公表値）で、各月の増減率をそのまま平均した値とは少しずれます。こちらは9月が4.5%減で、7月の2.5%減、8月の3.3%減から、減り方が大きくなっています。

何が減ったのか

10の費目のうち、「住居」が横ばいだったほかは、すべて実質で減りました。消費支出全体の6.8%減に、どの費目がどれだけ効いたか（寄与度。全体の増減率のうち、その費目の分が何%ポイントか）の大きい順に並べます。

※総務省統計局「家計調査報告 2026年9月分」「家計調査結果の最近の動向」。寄与は%ポイント。「その他の消費支出」の実質と寄与は、総務省が消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で計算した参考値で、交通・通信と同じ値になっているのは総務省の表のとおり。持家の帰属家賃は、持ち家に住む人が家賃を払っていると仮定した分で、実際の支払いが無いので除いて計算する。諸雑費は、理美容、身の回り用品、たばこ、寄付金などをまとめた分類。家具・家事用品（−6.4%）、被服及び履物（−3.6%）、保健医療（−7.6%）も減少。

品目の単位では、全体の減少に最も大きく効いたのが寄付金（寄与−0.52）、次が自動車購入（−0.30）、国内パック旅行費（−0.24）でした。

増えたものもあります。費目をもう一段細かく分けた中分類では野菜・海藻、酒類、外食がわずかに支出を押し上げました（寄与はそれぞれ+0.12〜+0.13）。

比べる相手の「1年前の9月」

前年同月比は、1年前の同じ月との比較です。比べる相手が高ければ、今年が普通でも大きく減って見えます。

1年前の2025年9月は、消費支出が実質1.8%増でした。図1の13か月のうち、前年同月比がプラスだったのは2025年9月（+1.8%）と11月（+2.9%）の2か月だけです。今回の9月は、この数少ない高い月と比べられています。

もうひとつ、2025年9月は、ふるさと納税の仕組みが変わる直前の月でした。総務省は、寄附に伴ってポイントなどを付ける仲介サイトを通じた募集を、2025年10月1日から認めないことにしています。今回の9月で最も大きく効いた品目は寄付金でしたが、その減少がこの変更とどれだけ関係しているかは、総務省の資料には書かれていません。

ふるさと納税の仕組みと、変わった点は用語の解説にまとめています。

もっと詳しくふるさと納税とは？自己負担2,000円の仕組みと上限の決まり方、ワンストップ特例

ただし、比べる相手の影響だけで説明できるわけではありません。寄付金を含む「その他の消費支出」を除いても、交通・通信、教育、教養娯楽、食料、光熱・水道と、幅広い費目で減っています。

収入は増えたのに、使ったお金は減った

二人以上の世帯のうち、働く人がいる世帯（勤労者世帯）について、総務省は収入も公表しています。9月の数字です。

• 実収入：1世帯52万8,074円。名目3.4%増、実質0.9%増（3か月ぶりの実質増加）
• 可処分所得（税金や社会保険料を引いた、いわゆる手取り）：43万1,247円。実質1.7%増
• 消費支出：31万3,391円。名目7.8%減、実質10.0%減
• 平均消費性向（手取りのうち使ったお金の割合）：72.7%。1年前の9月は82.1%で、9.4ポイント下がった

収入が増えたのに、使ったお金は大きく減りました。手取りのうち使わなかった分は、預金や借金の返済などに回ったことになります。家計調査の数字からは、それが「先の値上がりに備えて控えた」のか、「1年前の9月に寄付や大きな買い物が多かった反動」なのかまでは分かりません。

物価と賃金の関係、暮らしが楽になった実感が無い理由は、こちらの記事で数字を並べています。

もっと詳しく日銀は利上げを続けるのに、暮らしが楽にならないのはなぜ？実質賃金と物価の数字で解説

自分の家計と比べるときに見るところ

ニュースの「平均28万円」を自分の家計と比べるときは、次の点に気をつけます。

• 平均の世帯の姿：二人以上の世帯の平均で、世帯人員は2.86人です。一人暮らしの世帯は入っていません
• 大きな買い物が入る：住宅のリフォームや自動車の購入をした世帯があると、平均は上下します。総務省は、住居・自動車等購入・贈与金・仕送り金を除いた支出も出しています（9月は25万4,040円、実質7.5%減）。毎月の暮らしの支出と比べるなら、こちらのほうが近いことがあります
• 名目と実質：自分の家計簿の金額は名目です。去年より払った金額が同じでも、物価が上がっていれば、買えた量は減っています

日本の物価は、全国の消費者物価指数の10月分が11月20日に発表されます。家計調査の10月分は12月8日の予定です。

もっと詳しく日本の消費者物価指数（全国・東京都区部）とは？コアとコアコアの違い・発表日・円相場への効き方

同じ日の夜には、米国の10月の物価も発表されました。米国の物価と利上げが、為替を通じて日本の暮らしにどう届くかはこちらです。

もっと詳しく米10月CPIは予想超え｜12月は利上げ観測、0.5%の見込みは約11%

※本記事は経済の仕組みを学ぶための解説で、特定の金融商品の購入を勧めるものではありません。数値は記事内に記した各公表元の資料（2026年11月11日確認）に基づきます。