米10月CPIは予想超え｜12月は利上げ観測、0.5%の見込みは約11%

結果：総合+0.4%、コア+0.3%で予想を上回った

米労働統計局（BLS）が2026年11月10日（火）の日本時間22時30分に発表した、10月分の数字です。消費者物価指数（CPI）の見方そのものは、指標の解説にまとめています。

もっと詳しく米CPI（消費者物価指数）とは？発表日・見方・ドル円の動きを過去の結果で解説

※結果と9月の値は米労働統計局。予想はみんかぶの報道で、発表元の数字ではありません。

コアは、天候や原油の値段で大きく動く食品とエネルギーを除いた物価で、物価の基調（ならした流れ）を見るのに使われます。

BLSの発表文から、中身を少し細かく見ます。

• 住居費：+0.3%。発表文は、総合の上昇のうち3割を超える分が住居費によるものだとしています
• ガソリン：+1.0%（9月は+9.1%）。9月の大きな上げに比べると落ち着きました
• 外食：+0.5%。家で食べる食品は+0.4%です
• 自動車保険：+0.7%
• 中古車：−1.2%。下がった項目もあります

コアの+0.3%は、8月・9月と同じ伸びです。前月比0.3%が1年続くと、単純に計算して年3.7%ほどになります（当サイト計算）。

なお、FRBの物価の目標「年2%」は、この消費者物価指数ではなく、個人消費支出（PCE）物価指数という別の物価の前年比で測ります（FOMCの「長期目標と金融政策戦略に関する声明」）。2つの指数は対象や計算の仕方が違うので、CPIの数字をそのまま2%と比べることはできません。ウォラー理事は講演で、PCE物価は9月に前年比3.7%、食品とエネルギーを除くコアで3.1%と、どちらも高すぎると述べています。

今回は「前年比」が発表されなかった

ニュースでよく見る「前年比◯%」が、今回はありません。BLSは、2025年10月は予算が切れていた（政府機関の一部閉鎖）ため調査のデータを集めなかったと説明しています。1年前の10月の数字が無いので、2026年10月分の前年比は出せず、前月比だけの発表になりました。

参考までに、ひとつ前の9月分の前年比は、総合が3.7%、コアが2.6%でした（BLSの指数から当サイト計算）。

ウォラー理事は「コア0.3%以上なら0.5%利上げも」

同じ11月10日、物価の発表の数時間前に、FRBのウォラー理事がロンドンで講演しました。FRBのサイトに載った講演の原稿から、要点を訳します。

• 10月の物価が9月より良くなったとしても、12月の会合で0.25%ポイントの利上げを支持する
• 10月の物価が直近2か月と同じように、コアが0.3%前後かそれ以上なら、もっと強い手が要る。その場合は12月に0.5%ポイントの利上げを検討すべきだ
• 0.25%ポイントだけの利上げでは、FRBの信認を危うくする

発表されたコアは+0.3%で、理事が挙げた条件に当てはまりました。ただし、講演の注記にあるとおり、これはウォラー理事個人の見方で、FRBやFOMCの見方を代表するものではありません。

FRBは10月28日の会合で、政策金利の誘導目標を3.75〜4.00%のまま据え置きました。このときも、2人の委員（クック理事、ハマック・クリーブランド連銀総裁）が0.25%ポイントの利上げを求めて反対票を投じています。12月に0.25%ポイント上げれば4.00〜4.25%、0.5%ポイントなら4.25〜4.50%になる計算です。

市場の見込み：12月の利上げは「ほぼ確実」、0.5%は約11%

報道で見る「利上げの確率」は、FRBの予定ではありません。金利先物（将来の金利を今の時点で売り買いする取引）の値段から逆算した、市場の見込みです。CMEグループのFedWatchというツールがよく使われます。見込みが値段にすでに反映されていることを「織り込み」と言います。

11月10日の中で、報道の数字は次のように動きました（いずれもみんかぶの報道）。

1. 15時35分：12月に0.25%ポイントの利上げが84.2%、据え置きが15.8%
2. 21時54分（ウォラー講演のあと、物価の発表前）：0.25%ポイントの利上げが98.6%、0.5%ポイントの利上げが1.4%
3. 11日3時28分（物価の発表のあと）：12月に何らかの利上げをする見込みはほぼ100%（報道の表現は「完全に織り込み」）。そのうち0.25%ポイントより大きい利上げの見込みが約11%

3の時点でも、市場の見方の中心は0.25%ポイントの利上げで、0.5%ポイントは少数です。見込みは1日の中でもこれだけ動き、「完全に織り込み」も決定ではありません。

ドル円と米国の金利の動き

ドル円は、物価の発表の前から後にかけて上げました。ドル円の数字が大きくなるのは、1ドルを買うのに必要な円が増えること、つまり円安です。

• 11月10日 東京17時：158.01〜02円（日本銀行）
• 発表の直後：ドルが買われ、158.44円まで上げた（みんかぶ、22時47分の報道）
• 11日3時28分の報道：158.80円付近。過去200日の終値の平均（200日移動平均線。158.70円付近）を上に抜けるかを試す動き

東京17時から11日未明までに、約0.8円の円安です。

米国債の利回りも上がりました。2年債（2年で満期になる米国の国債）の利回りは、政策金利の見通しが表れやすいとされます。前の日（11月9日）の終わりは、2年債4.56%、10年債4.88%でした（米財務省）。みんかぶの報道では、10年債の利回りは22時47分の時点で一時4.94%台まで上がり、11日3時28分の時点では5%台、2年債は約0.18%ポイント上がっています。この記事を書いた時点では、11月10日の終わりの公表値はまだ出ていません。

米国の物価と利上げが、日本の財布に届くまで

米国のニュースが日本の暮らしにつながる道は、主に為替です。順に並べます。

1. 米国の物価が高い
2. FRBが利上げしやすくなると市場が考え、米国の金利が上がりやすくなる
3. 日本との金利の差が開きやすくなり、ドルを持つ利点が増えてドルが買われやすくなる（円安）
4. 原油や小麦など、ドルで値段が決まる輸入品を円で買うと、同じ量でも円の支払いが増える

4の先に、ガソリン代や電気代、食品の値段があります。ただし、店の値段が決まるまでには時間がかかり、為替だけで決まるものでもありません。金利の差と為替の関係は、用語の解説にまとめています。

もっと詳しく日米金利差とは？差が開くと円安・縮むと円高に働く理由と、2022年からの実際の動き

もうひとつの道は、持っている資産です。外貨預金や、米国株に投資する投資信託のようにドル建ての資産を持っている人は、ドル円が動くと、円に直した評価額も動きます。円安なら円での評価額は増え、円高なら減ります。

日本の家計の側の数字は、同じ日に総務省が発表しました。9月の消費支出は、物価の上昇を除いた実質で前の年より6.8%減っています。

次に見る予定

• 12月4日（金）22時30分：米雇用統計（11月分）
• 12月8日（火）・9日（水）：FOMC。声明は日本時間12月10日（木）の午前4時の予定です（米東部時間の午後2時の場合）
• 12月10日（木）22時30分：米消費者物価指数（11月分）。FOMCの決定のあとに出ます

12月の会合の前に出る消費者物価は、今回の10月分が最後です。

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※本記事は経済の仕組みを学ぶための解説で、特定の通貨・金融商品の売買を勧めるものではありません。数値は記事内に記した各公表元の資料と報道（2026年11月11日確認）に基づきます。