日経平均が前場で一時4000円超下落、6万円割れ｜11月6日午前の数字を過去の下げと比べる

日経平均の前場の終値は5万7858円61銭、前日から3219円29銭安

この記事は2026年11月6日（金）12時の時点で書いています。 数字は東京市場の午前の取引（前場）までで、この時点では1日の終値は出ていません。1日の終値と、同じ日の夜に発表される米雇用統計の結果は、11月7日にこの記事へ追記します。

※前日の終値は日経平均プロフィルの日次データ、始値はYahoo Financeのチャートデータ、TOPIXは前引けの報道、銘柄数は10時0分の報道、午前の安値はYahoo!ファイナンス。下げ幅と下落率は当サイト計算。

日経平均は前日より安く始まり、取引が始まった直後に6万円を割りました。日次データで確かめると、6万円を下回ったのは5月20日（安値5万9292円25銭）以来です。その後さらに5月20日の安値より下まで下げたため、到達した水準で見ると比べる相手は4月になり、ロイターは4月以来、約6カ月ぶりの低水準と伝えています（10時25分更新の記事の時点）。

日経平均の終値は10月30日、11月2日、11月4日、11月5日と4日続けて下がっており、ウエルスアドバイザーは今日の前場を「5日続落」と伝えています。10月29日の終値6万4659円47銭から11月5日の終値までで、すでに3581円57銭（5.54%）下げていました。今日の下げは、その上に重なっています。

「前場の終値」は、その日の結果ではない

東京市場の取引時間は、午前（前場）が9時から11時30分、午後（後場）が12時30分から15時30分です。その日の結果は15時30分の終値で見ます。

同じ日でも、数字は時点で変わります。11月6日の午前の報道でも、読売新聞の見出しは「一時1600円超下落」、ウエルスアドバイザーの見出しは「4000円超安」と、配信の時刻で数字が違いました。見出しを見たら、それが「一時」の値なのか、前場の終値なのか、1日の終値なのかを確かめます。

2日前の11月4日は、安値までの下げが3051円76銭で、終値の下げは893円23銭でした。午前の大きな下げが、そのまま終値の下げになるとは限りません。逆に、午後にさらに下げることもあります。この日がどちらになるかは、この記事を書いた12時の時点では分かりません。

もっと詳しく日経平均が一時3000円超下落、終値は893円安｜下げ幅と下落率で過去と比べる

前の晩の米国市場で、ナスダックは5.52%下げた

東京の取引の前に、11月5日の米国市場が大きく下げて終わっていました。

※Yahoo Financeのチャートデータ。前日比と下落率は当サイト計算。

半導体株の指数の下げが、ほかの3つの指数より大きく出ています。

報道が挙げる理由は、AI投資と規制への警戒

報道は、今日の下げを次のように説明しています。

1. 米国市場でAI・半導体関連株が急落した：その流れが東京市場に波及したと、日本経済新聞とロイターが伝えています
2. 米中間選挙のあと、AIへの規制が警戒された：民主党の勝利を受けて、AIインフラ投資が減速するという不安が広がった（日本経済新聞）、AIやデータセンターへの規制が強まるという見方が出た（NHK）と報じられています
3. AI関連株の買いと売りの釣り合いが崩れていたという指摘：ロイターは、東洋証券の大塚竜太ストラテジストの指摘を伝えています。AI関連株は値下がりの局面でも買い増す動き（買い下がり）が続いてきたため、需給（買いたい量と売りたい量の釣り合い）が悪化しており、売りを迫られた投資家もいたとされます

ロイターは見方の違いも伝えています。大和証券の坪井裕豪チーフストラテジストは、規制の行方が見通せず不安が先行したとして「やや極端な動き」と評しました。東洋証券の大塚氏は、適正な水準は見極めにくく収束には時間がかかるかもしれないとしつつ、規制が一方向に強まるとはみていないとしています。

ここまでは報道が伝える説明で、今日の値動きの理由がこれだけだと確かめられるものではありません。中間選挙の結果は同じでも、S&P 500は11月4日に1.58%高で終え、翌5日に4.36%安で終えました。選挙の結果だけでは、この2日の向きの違いを説明しきれません。

上場している株の値段は、その時の売り注文と買い注文が合うところで決まります。売りを急ぐ人が増えて買いが追いつかなければ、会社の中身が1日で変わらなくても値段は大きく動きます。

もっと詳しく株価はどう決まる？未上場と上場で違う値段の付け方

AI関連以外も下げている

日経平均は、一部の銘柄の動きが指数を大きく動かすことがあります。株探ニュースによると、10時0分の時点で日経平均は前日比3876円11銭安（6.35%安）で、そのうち指数を押し下げた額はアドバンテストが847円89銭、東京エレクトロンが414円13銭、ソフトバンクグループが360円84銭でした。この3社で1622円86銭、下げの約4割です（割合は当サイト計算）。いずれも10時の値で、前場の終値の時点の値ではありません。これは指数の計算の上での影響の大きさで、各社の業績や財務の良し悪しを示す数字ではありません。

ただ、下げたのは一部の銘柄だけではありません。前場の終値の時点でも全業種が下げたと、株探ニュースが伝えています。東証プライムの値下がり／値上がり銘柄数は、10時0分の時点で1495／40でした。

市場全体の動きはTOPIXでも確かめます。前場の終値の時点で、日経平均は5.27%安、TOPIXは5.43%安の3726.50でした。

過去の下げと比べると

午前の安値までの下げ4332円09銭（7.09%）は、2023年以降の日次データで、下げ幅は2番目、下落率は4番目の大きさです（当サイト計算）。ただし今日の数字は午前までのもので、午後に順位が変わることがあります。

※日経平均プロフィルの日次データから当サイト計算。いずれも前営業日の終値との差。2023年以降の大きな下げから選んだ日で、すべてを並べた表ではありません。

表の上の6日は1日の取引が終わって確定した日です。安値はその日でいちばん低い値なので、確定した日の終値が安値より下になることはありません。一方、11月6日の午前の安値はまだ1日の安値として確定しておらず、午後の取引で下回ることがあります。1日の終値が出たら、右の「終値の下げ」の列と比べます。2026年の終値の下げ幅で最大なのは10月15日の3,318円、下落率で最大なのは3月9日の5.20%です。

下げ幅と下落率は順番が入れ替わることがあります。2025年4月7日は安値までの下げ幅が2,988円で2026年3月9日の4,213円より小さいのに、下落率は8.84%対7.57%で大きくなっています。当時の日経平均のほうが水準が低かったからです。さらに前の例では、SBI証券のレポートが2024年8月5日の4451円28銭（12.4%）と並べて、1987年10月20日の3,836円（14.9%）を挙げています。

自分のお金に置き換えるなら、下落率を使います。日経平均と同じ動きをする投資信託を100万円ぶん持っていれば、下落率1%につき評価額は約1万円減る計算です（手数料などは含みません）。

6月の最高値からの距離

2026年の終値の最高は、6月25日の7万2366円34銭です。前日11月5日の終値は、そこから1万1288円44銭、15.60%低い水準でした（当サイト計算）。今日の午前はさらに下げています。

日経平均は6月の最高値のあとも上げ下げを繰り返し、10月にも7万円台を回復していました。この図で一度の動きの大きさと、数か月の動きの両方を確かめられます。

次に見るもの

• 11月6日の12時30分から15時30分：午後の取引。この記事を書いた12時の時点ではこれからです。結果は15時30分の終値で見ます
• 11月6日22時30分（日本時間）：米雇用統計（10月分）。米国の金利と為替の見方に関わる発表です
• 来週の東京市場の終値：1日の下げがその後どうなったかは、終値を日ごとに並べて見ます

雇用統計で何を見ればいいかは、次の記事にまとめています。

もっと詳しく米雇用統計とは？発表日・見るところ・ドル円の動きを過去の結果で解説

米中間選挙のあとのドル円と株の動きは、こちらです。

もっと詳しく米中間選挙の結果とドル円・株・米金利｜11月4日の東京17時は158.07〜09円

株の値動きと、始めるときの基本

株式は元本が保証された商品ではなく、この日のように市場全体が下がれば、持っている株や投資信託の評価額も下がります。これから始める人は、値動きの幅と、自分が出せる金額を合わせて考えておくと、こうした日に数字の意味を落ち着いて読めます。

もっと詳しく株式投資のはじめ方｜証券口座の開設から最初の注文まで5ステップ

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