日経平均が一時3000円超下落、終値は893円安｜下げ幅と下落率で過去と比べる

日経平均の終値は6万2188円63銭、前営業日から893円23銭安

2026年11月4日（水）の東京市場の数字です。11月3日は文化の日で市場が休みだったため、比べる相手は前の営業日の11月2日（月）です。

※日経平均は日経平均プロフィルの日次データ。TOPIXと銘柄数は日本経済新聞の報道。前営業日の終値と安値の差は当サイト計算。

日経平均は下げて終わりましたが、安値からは2158円53銭戻しました。終値の下げ幅は、安値をつけたときの下げ幅の約3割です。日本経済新聞によると、この終値は7月30日以来の安値水準で、日経平均の下げは3日続きました。

「一時3000円超」は取引の途中の数字

東京市場の取引時間は、午前が9時から11時30分、午後が12時30分から15時30分です。「一時」は、この途中で一度その水準になったという意味で、その日の結果ではありません。結果は15時30分の値である終値で見ます。

この日のニュースの見出しの数字も、時刻によって変わりました。日本経済新聞は午前10時46分配信の記事（11時21分更新）の見出しで「一時2000円超下げ」と伝え、本文では下げ幅が2200円を超え、6万1000円を割り込む場面があったとしています。17時53分配信の記事の見出しは「一時3000円超下げ」です。

見出しの数字を見たら、それが「一時」の値なのか「終値」なのかを確かめます。この日は、一時の下げ幅が3051円76銭で、終値の下げ幅は893円23銭でした。

報道が挙げる理由は、米中間選挙とAI投資への警戒

日本経済新聞の記事によると、この日の下げは次の順で説明されています。

1. 開票の途中で民主党の優勢が伝わった：米中間選挙の開票が進むなかで、AI（人工知能）の規制に前向きとされる民主党が上下両院で優勢と伝えられました
2. AI投資が鈍るという懸念が出た：民主党が議会の多数派になれば、AIやデータセンター建設の規制が強まり、米国の大手クラウド事業者の大規模な投資が妨げられるという、国内証券のストラテジストの見方が紹介されています
3. 日本のAI・半導体関連株が売られた：投資拡大の恩恵を受けてきた日本の関連企業には逆風になるという見方から、主力のAI・半導体関連株に売りが広がりました
4. 米国の株価指数の先物も下げた：東京市場の取引時間中に米ナスダック100先物が下落したことも、売りを強めたとされています。韓国の総合株価指数（KOSPI）も下落しました

午後の戻りについて、日本経済新聞は、売り材料が出尽くしたとみた買いが次第に増え、大引けにかけて急速に値を戻したと伝えています。

AI関連株への警戒は、選挙の前からありました。日本経済新聞は、米国でAI関連株の持続性や収益性への懸念が出ていたと伝えています。日経平均は10月30日にも前日比1,369円安と大きく下げており、その時点で、民主党が上下両院を握る場合はAI・データセンター投資への規制強化が警戒されるという見方が報じられていました。

ここまでは報道が伝える説明で、この日の値動きの理由がこれだけだと確かめられるものではありません。東京の取引時間は、米東部時間では11月3日の19時から4日の1時30分にあたり、開票の途中でした。AP通信が民主党の過半数を判定したのは、上院が日本時間4日13時40分ごろ、下院が同15時31分です。日本時間4日16時44分時点のNBCの集計では、下院は民主228・共和144、上院は民主54・共和43で、判定前の議席が残っていました。どれも報道機関の判定で、各州の公式の認定ではありません。

東京市場が閉じたあとの米国市場では、株価は上がりました。S&P 500 の11月4日の終値は7,688.62で、前日比1.58%高です。東京の取引時間中に下げていた米国株の先物とは、向きが逆でした。民主党の優勢という同じ材料が伝わっていても、日本株と米国株で結果の向きは分かれており、「民主優勢で株安」という説明だけでは、この2日の動きを説明しきれません。米国株が上がった理由も、ここでは断定しません。

議席の結果と、ドル円の反応はそれぞれ次の記事にまとめています。

もっと詳しく米中間選挙の結果｜民主党が上院・下院とも過半数（AP判定）、議席と判明の時刻

もっと詳しく米中間選挙の結果とドル円・株・米金利｜11月4日の東京17時は158.07〜09円

3000円の下げと893円の下げは、それぞれ何%か

株価の下げは「何円下がったか（下げ幅）」と「何%下がったか（下落率）」で印象が変わります。前の営業日の終値は6万3081円86銭なので、午前の見出しの2000円の下げは約3.2%、安値までの3051円76銭の下げは4.84%、終値の893円23銭の下げは1.42%です。

※1987年と2024年はSBI証券のレポート、2026年7月・8月はOANDA証券の市況記事、2026年11月は日経平均プロフィルの日次データ。2026年の下落率は当サイト計算。2026年7月・8月の2日は例として挙げたもので、大きな下げをすべて並べた表ではありません。

2024年8月5日は下げ幅が過去最大で、1987年10月20日はそれより下げ幅が小さいのに、下落率では上回ります。当時の日経平均のほうが水準が低く、同じ金額の下げでも割合が大きくなるからです。

2026年11月4日の終値の下落率1.42%は、この表でいちばん小さく、8月19日の3.2%の半分以下です。安値までの下げの4.84%は7月17日の終値の4.0%より大きい数字ですが、7月17日も取引の途中では4130円94銭（6.18%）下げており、同じ「安値まで」の物差しでは11月4日のほうが小さくなります。

この表と図には、2026年でいちばん大きく下げた2日が入っていません。日経平均プロフィルの日次データから計算すると、11月4日までで終値の下げ幅が最大なのは10月15日の3,318円（4.9%）、下落率が最大なのは3月9日の5.2%（2,892円）です。2026年に終値で3%以上下げた日は12日あり、11月4日はここに入りません。

自分のお金に置き換えるなら、下落率を使います。日経平均と同じ動きをする投資信託を100万円ぶん持っていれば、終値の1.42%の下げで評価額は約1万4200円、安値までの4.84%の下げで約4万8400円減る計算です（手数料などは含みません）。

日経平均とTOPIXで下げ方が違うことがある

市場全体の動きを見るときは、日経平均だけでなくTOPIXも並べます。2つは計算の仕方が違います。

• 日経平均：225社の株価に銘柄ごとの係数をかけて合計し、除数という数で割って出します。株価をもとに計算するので、一部の銘柄の動きが指数を大きく動かすことがあります
• TOPIX：市場で売買されやすい株の時価総額（株価×株数）をもとに計算します。会社の規模に応じて指数に効きます

この日も、日本経済新聞は午前の記事で、AI・半導体関連の主力株が日経平均を押し下げたと伝えています。日経平均の下落率がTOPIXより大きいときは、一部の銘柄の下げが日経平均に強く出ていると読めます。

11月4日の下落率は日経平均が1.42%、TOPIXが0.89%で、日経平均のほうが大きく下げました。一方で東証プライムでは1084銘柄が値下がりし、値上がりの425銘柄を上回っており、下げたのは一部の銘柄だけではありません。

次に見るもの

• 選挙の結果：議席が確定していく過程で、報道が挙げた見方が変わることがあります。報道機関の「当選確実」と公式の結果は別のものです
• 11月6日（金）22時30分（日本時間）：米雇用統計（10月分）
• 11月5日以降の東京市場の終値：この記事の数字は11月4日の終値までです。1日の下げがその後どうなったかは、終値を日ごとに並べて見ます

株の値動きと、始めるときの基本

株式は元本が保証された商品ではなく、この日のように市場全体が下がれば、持っている株や投資信託の評価額も下がります。これから始める人は、値動きの幅と、自分が出せる金額を合わせて考えておくと、こうした日に数字の意味を落ち着いて読めます。

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