米中間選挙の結果とドル円・株・米金利｜11月4日の東京17時は158.07〜09円

ドル円は東京17時で158.07〜09円、前営業日から0.33円の円安

選挙の結果が伝わった日本時間11月4日（水）の数字です。11月3日は日本の文化の日で東京市場が休みだったため、東京市場の値は前の営業日の11月2日（月）と比べています。「158.07〜09円」は、158.07円から158.09円までの売りと買いの値の幅を表します。

※日本銀行「外国為替市況」、米財務省 Daily Treasury Par Yield Curve Rates、日経平均プロフィル（日経平均）、Yahoo Finance（S&P 500）。差は当サイト計算（東京17時の値は売りと買いの幅の中心どうしの差）。米10年国債利回りは11月2日が4.91%で、投票日の3日に0.04%ポイント上がっていました。

ドル円は、前営業日から0.33円の円安でした。株は日本と米国で向きが分かれ、日経平均は1.42%下がり、S&P 500は1.58%上がりました。米10年国債の利回りは前日から0.05%ポイント下がって4.90%となり、投票日の前の11月2日の4.91%に近い水準です。

日本株の下げは、取引時間中の安値や、ほかの大きな下げの日との比べ方を含めて、別の記事で詳しく扱います。

もっと詳しく日経平均が一時3000円超下落、終値は893円安｜下げ幅と下落率で過去と比べる

東京の取引時間中には、米国株の先物も下げていた

米国の株式市場が開く前の時間帯にも、米国株の値動きは「先物」の取引で見えます。米CNBCは、米東部時間4日午前0時42分（日本時間4日14時42分）の更新で、S&P 500 の先物が1.1%、ナスダック100の先物が2%、ダウ平均の先物が367ドル（0.7%）下げていると伝えました。同じ記事は、投資家がデータセンターへの規制が強まることを警戒していると伝えています。

これは取引の途中の値で、その日の結果ではありません。米国株の11月4日の結果は、表の終値で見ます。S&P 500 の終値は前日比1.58%高で、先物が下げていた時間帯とは向きが逆でした。なぜ上がって終わったのかは、この記事の数字からは分かりません。

米2年国債で確かめても、金利の見通しが変わったかははっきりしない

米国の政策金利の見通しが変わったのかを確かめるために、金・ドル・ユーロ円と米2年国債の動きも並べます。行によって、測っている時刻と期間が違います。

※田中貴金属工業「金価格推移」（1グラムあたり・税込）、欧州中央銀行 Euro foreign exchange reference rates（中央ヨーロッパ時間14時15分ごろの値。日本時間では22時15分ごろ）、日本銀行「外国為替市況」、米財務省 Daily Treasury Par Yield Curve Rates。差は当サイト計算。金の11月4日の値はAP通信の上院の判定（13時40分ごろ）より前で、11月5日の値はその後です。

それぞれ、次のことを見るための数字です。

• ユーロ円：上がっていれば、ユーロに対して円が安くなったということです。世界の市場で不安が強まったときには、円が買われて円高になることが多いとされますが、ユーロ円は東京17時の値で1.04円、欧州中央銀行の参照レートで1.35円の円安で、その動きは出ていません
• ユーロドル：上がっていれば、ユーロに対してドルが安くなったということです。円に対してもユーロに対してもドルが下がっていれば、円やユーロの側ではなく、ドルの側に売られる理由があったと読めます
• 金：金は利息を生まないため、ドルの金利が下がる見通しが強まると、持つ不利が小さくなり、買われやすいとされます。ただし、表の値には金そのものの値動きのほかに円とドルの値動きも入っていて、ほかの行とは期間も違います

11月2日と4日の東京17時の値どうしで比べると、ドルは円に対して0.33円高く、ユーロに対しては0.0042ドル安くなっていました。この比べ方では、ドルがどの通貨に対しても売られたという形ではありません。一方、4日の中で9時と17時を比べると、ドル円は158.46〜49円から158.07〜09円へ、ユーロドルは1.1206〜08ドルから1.1238〜40ドルへ動き、どちらもドル安の方向でした（AP通信の上院・下院の判定は、どちらも9時より後です）。

欧州の時間帯の値（欧州中央銀行の参照レート）でも、3日から4日にかけてユーロドルが0.0088ドル上がりました（ドル安）。

ドルが下がった場面の理由の候補の1つが、米国の政策金利の見通しです。政策金利の先行きを映しやすいのは満期の短い国債の利回りで、ここでは米2年国債を使います。

米2年国債の利回りは、11月2日が4.59%、3日が4.61%、4日が4.58%でした。4日は前日から0.03%ポイント下がりましたが、11月2日と比べると0.01%ポイントの差です。金は円建てで上がっていますが、円とドルの値動きが入っていて期間も違うため、2年国債の動きの裏付けにはなりません。ドルも、ユーロに対しては下がり、11月2日と比べた円に対しては上がっていて、そろっていません。

確かめた結果は、はっきりしない、です。この数字からは、政策金利の見通しが低くなったとも、変わらなかったとも言えません。

4つの数字は、測っている時刻が違う

表の数字は、同じ「11月4日の値」でも、測っている時刻が違います。米国は11月1日に冬時間に入ったので、米東部時間と日本時間の差は14時間です。

• ドル円（東京17時・11月4日）：米東部時間では11月4日の午前3時。AP通信による上院の過半数の判定（日本時間4日13時40分ごろ）と下院の過半数の判定（同15時31分）の後の値です
• 日経平均の終値（11月4日15時30分）：米東部時間では11月4日の午前1時30分。上院の判定の後で、AP通信の下院の判定（15時31分）の直前です
• 米10年国債利回り・米国株の終値（11月4日）：米国の取引の終わりの値で、日本時間では11月5日の朝です。この前の日本時間5日0時（米東部時間4日午前10時）に、米ISMサービス業景況指数（10月分）が54.5%と発表されました。9月の54.9%から0.4ポイント下がっています

つまり、東京の2つの数字は選挙の結果が中心の時間帯の値で、米国の2つの数字には、選挙の結果に加えて、ISMサービス業景況指数の発表の後の動きも入っています。東京17時の前営業日比にも、東京市場が休みだった3日の動きと、日本時間3日0時の米ISM製造業景況指数（10月分）の発表がまとめて入っています。どの数字で見ても、選挙だけの影響を取り出すことはできません。

過去4回の中間選挙と並べる

予習の記事「米中間選挙は11月3日｜過去4回のドル円の動きと、結果が出る時間・見るところ」で使ったのは、米連邦準備制度理事会（FRB）が公表するニューヨーク市場の正午のドル円で、投票日の正午と翌日の正午の差です。

※米連邦準備制度理事会 H.10（ドル円・ニューヨーク正午）。差は当サイト計算。H.10 は週1回、月曜日に前の週の分をまとめて公表しています（直近は11月2日（月）の公表）。2026年11月3日・4日の値は、11月9日（月）に公表される予定です。

2026年の値がそろうまでは、物差しの違う東京17時の値と過去4回を直接比べないでおきます。東京17時は米国の開票の途中の時刻で、ニューヨーク正午とは測っている時刻が9時間違うからです。

過去4回のうち、選挙の週でいちばん大きく動いたのは2022年の11月10日、米CPIが発表された日の−4.37円でした。選挙の翌日は+0.77円です。2026年も、同じ週の6日（金）に米雇用統計があります。

議会の構成は、どの道筋で金利と為替に効くのか

選挙の結果が為替に効くとすれば、次の順につながります。ここでは道筋だけを整理し、今後の動きの予想はしません。

1. 法律が通るには両院が要る：米国の法律は、下院と上院の両方で可決し、大統領が署名して成立します。大統領が拒否した法案を成立させるには、両院でそれぞれ3分の2の賛成が要ります。税を集めるための法案は、下院から始めると合衆国憲法で決まっています
2. 税と歳出が、国の借金の量を変える：減税や歳出の増加が議会を通り、財源が別に用意されなければ、その分を国債の発行でまかなうことになり、国債の発行が増える見通しになります。反対に、法案が通りにくい構成なら、税と歳出は今の枠組みのまま続く見通しになります
3. 国債の量の見通しが、長期金利に効く：国債の発行が増える見通しは、長期金利（10年国債の利回りなど）を押し上げる材料とされます。米10年国債の利回りを表に入れたのは、この段階を見るためです
4. 日米の金利差が、ドル円に効く：米国の金利が日本より高いほど、ドルを持つ利点が大きくなり、ドル高・円安の方向に働く材料とされます

今の大統領の所属政党は共和党で、AP通信の判定どおりなら、2027年1月3日からの議会は上下両院とも民主党が多数になります。大統領が法案を拒否でき、それを覆すには両院で3分の2が要るため、両党の合意がなければ法案は通りにくい構成です。

ただし、政策金利を決めるのは議会ではなく、FRBのFOMC（連邦公開市場委員会）です。選挙の結果で政策金利が直接変わることはありません。また、2〜4はどれも時間がかかる話で、法案が実際に通るまでは見通しにすぎません。選挙の前から結果が予想されていた部分は、すでに相場に織り込まれていることもあります。新しい議員の任期が始まるのは2027年1月3日で、それまでは今の議会が続きます。

議席の内訳と、大統領と議会の多数派が分かれた過去に予算や債務上限で起きたことは、次の記事にまとめています。

もっと詳しく米中間選挙の結果｜民主党が上院・下院とも過半数（AP判定）、議席と判明の時刻

次に見る発表

選挙の週は、このあとも発表が続きます。

• 11月6日（金）22:30（日本時間）：米雇用統計（10月分）
• 11月9日（月）（米国時間）：FRB の H.10 で、選挙の前後のニューヨーク正午のドル円が公表される予定です
• 12月8日（火）・9日（水）（米国時間）：次のFOMC。声明の公表が米東部時間の午後2時なら、日本時間では12月10日（木）の午前4時です
• 議席の確定：判定の出ていない議席の集計と、各州の公式の認定が続きます

選挙の前の予習として、過去4回の中間選挙の週に何がいつ起きたかを並べた記事もあります。

もっと詳しく米中間選挙は11月3日｜過去4回のドル円の動きと、結果が出る時間・見るところ

発表の前後のチャートを見てみる

選挙の結果や大きな指標が出る時間帯は、ドル円が短い時間で動くことがあり、スプレッド（買値と売値の差）が広がることもあります。11月4日の朝から昼にかけてのチャートを、1分足や5分足（1本のローソク足が1分間・5分間の値動きを表すチャート）で見ると、ふだんの日との違いが分かります。

口座を開くとデモ取引ができるFX会社もあり、実際のお金を使わずに、こうした時間帯の動きを確かめられます。